講座詳細情報
申し込み締切日:2024-01-13 / その他教養 / 学内講座コード:740804
現代雇用社会における法と政策
- 開催日
- 1月15日(月)~ 3月11日(月)
- 講座回数
- 8回
- 時間
- 19:00~20:30
- 講座区分
- 後期
- 入学金
- -
- 受講料
- 27,324円
- 定員
- 30
- その他
- 会員受講料: 23,760円(入会金は8,000円(税込))
- 補足
※この講座の申し込みは既に締め切りました。
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講座詳細
【目標】
・わが国の労働法政策の動きを理解する。
【講義概要】
複雑化した現代社会のなかにあって、雇用された人々を守る「労働法(雇用関係法、労使関係法、労働市場法等の総称)」も、同時に目覚ましい発展を遂げている。労働問題は時代とともにさまざま生起するが、労働法は雇用社会の変化を敏感にとらえ、それに呼応するように絶えず発展していく性質をもった法体系である。
そこで本講座は、雇用社会に生起する諸問題を解決しようと動き続ける労働法を「動的に」捉えることを目指すものである。すなわち、労働法政策がいかなるもので、どのように運用されているのかを明らかにしつつ、同時に、雇用社会が抱える現代的課題に対しいかなるアプローチを行っているのかを動的に分析する。
【各回の講義予定】
第1回 2024/ 1/15(月) 労働政策決定プロセス
第2回 2024/ 1/22(月) 労働法の規制手法と労働監督行政
第3回 2024/ 1/29(月) 労働時間の法政策
第4回 2024/ 2/ 5(月) 安全衛生の法政策
第5回 2024/ 2/19(月) 高齢者雇用
第6回 2024/ 2/26(月) 障害者雇用
第7回 2024/ 3/ 4(月) 働きかたの近未来
第8回 2024/ 3/11(月) 労働紛争解決制度
・わが国の労働法政策の動きを理解する。
【講義概要】
複雑化した現代社会のなかにあって、雇用された人々を守る「労働法(雇用関係法、労使関係法、労働市場法等の総称)」も、同時に目覚ましい発展を遂げている。労働問題は時代とともにさまざま生起するが、労働法は雇用社会の変化を敏感にとらえ、それに呼応するように絶えず発展していく性質をもった法体系である。
そこで本講座は、雇用社会に生起する諸問題を解決しようと動き続ける労働法を「動的に」捉えることを目指すものである。すなわち、労働法政策がいかなるもので、どのように運用されているのかを明らかにしつつ、同時に、雇用社会が抱える現代的課題に対しいかなるアプローチを行っているのかを動的に分析する。
【各回の講義予定】
第1回 2024/ 1/15(月) 労働政策決定プロセス
第2回 2024/ 1/22(月) 労働法の規制手法と労働監督行政
第3回 2024/ 1/29(月) 労働時間の法政策
第4回 2024/ 2/ 5(月) 安全衛生の法政策
第5回 2024/ 2/19(月) 高齢者雇用
第6回 2024/ 2/26(月) 障害者雇用
第7回 2024/ 3/ 4(月) 働きかたの近未来
第8回 2024/ 3/11(月) 労働紛争解決制度
備考
【ご受講に際して】
◆休講が発生した場合の補講は、3月18日(月)を予定しています。
◆Zoomウェビナーを使用したオンライン講座です。
◆お申込みの前に必ず「オンラインでのご受講にあたって」をご確認ください。
◆お申込みいただいた有料講座の動画は、当該講座実施の翌々日(休業日を除く)17:30までに公開します。インターネット上で1週間のご視聴が可能です。視聴方法は、以下をご確認ください。
【会員】授業動画の視聴方法(会員向け)
【ビジター・法人会員】授業動画の視聴方法(ビジター・法人会員向け)
※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。
◆休講が発生した場合の補講は、3月18日(月)を予定しています。
◆Zoomウェビナーを使用したオンライン講座です。
◆お申込みの前に必ず「オンラインでのご受講にあたって」をご確認ください。
◆お申込みいただいた有料講座の動画は、当該講座実施の翌々日(休業日を除く)17:30までに公開します。インターネット上で1週間のご視聴が可能です。視聴方法は、以下をご確認ください。
【会員】授業動画の視聴方法(会員向け)
【ビジター・法人会員】授業動画の視聴方法(ビジター・法人会員向け)
※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。
講師陣
名前 | 鈴木 俊晴 |
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肩書き | 早稲田大学教授 |
プロフィール | 東京大学文学部卒業、早稲田大学大学院法学研究科修了。博士(法学)。 専門は労働法および雇用政策論。近年は、ギグワーク、プラットフォームワークなど、近未来の多様な働きかたに対する法的規制の在り方などを研究。 内閣府・規制改革推進会議「人への投資ワーキンググループ」専門委員、東京都主催「労働法基礎セミナー」講師なども兼務。 近年の主な著作として、『注釈労働基準法・労働契約法』(有斐閣)、『労働判例百選〔第10版〕』(有斐閣)、『働く社会の変容と生活保障の法』(旬報社)、『戦後労働立法史』(旬報社)(いずれも共著)など。 |