講座詳細情報
申し込み締切日:2023-09-26 / 日本史 / 学内講座コード:130242
治安維持法を再考する―治安維持法施行100周年を前に
- 開催日
- 9月28日(木)~12月 7日(木)
- 講座回数
- 10回
- 時間
- 10:40~12:10
- 講座区分
- 後期
- 入学金
- -
- 受講料
- 34,155円
- 定員
- 30
- その他
- 会員受講料: 29,700円(入会金は8,000円(税込))
- 補足
※この講座の申し込みは既に締め切りました。
関連講座
講座詳細
【目標】
・まもなく施行100周年となる治安維持法を再検証します。
・具体的にどのように「悪法」であったかを、多面的にとらえます。
・日本国内だけでなく、植民地・「満洲国」での運用に注目します。
【講義概要】
「新しい戦前」が迫るなか、「悪法」という評価もさだまっている治安維持法について100周年という節目を前にどのように「悪法」であったのかを、判決文などの史料を通じて具体的に検証します。その「悪法」性の一つに条文の拡張解釈がありますが、どのようにそれがおこなわれていったのか、そもそも拡張解釈されなければ「悪法」ではなかったのか、また「法の暴力」というべき猛威の源泉となった「国体」についてもポイントとなります。日本国内だけでなく、植民地の朝鮮・台湾や、かいらい国家「満洲国」においても国内以上の苛酷さで運用されたことにも注目します。最後に、治安維持法廃止後の日本・韓国・台湾の状況にふれます。
【各回の講義予定】
第1回 2023/ 9/28(木) なぜ、いま「治安維持法」なのか
第2回 2023/10/ 5(木) 治安維持法の施行から廃止まで
第3回 2023/10/12(木) 治安維持法はだれが、どのように運用したのか
第4回 2023/10/19(木) 治安維持法はどのように「悪法」性を強めたのか
第5回 2023/10/26(木) 治安維持法は何を「維持」しようとしたのか
第6回 2023/11/ 2(木) 植民地朝鮮における運用
第7回 2023/11/ 9(木) 植民地台湾における運用
第8回 2023/11/16(木) 「満洲国」の治安維持法
第9回 2023/11/30(木) 治安維持法の威力の源泉となった「国体」とは何か
第10回 2023/12/ 7(木) 治安維持法のその後
・まもなく施行100周年となる治安維持法を再検証します。
・具体的にどのように「悪法」であったかを、多面的にとらえます。
・日本国内だけでなく、植民地・「満洲国」での運用に注目します。
【講義概要】
「新しい戦前」が迫るなか、「悪法」という評価もさだまっている治安維持法について100周年という節目を前にどのように「悪法」であったのかを、判決文などの史料を通じて具体的に検証します。その「悪法」性の一つに条文の拡張解釈がありますが、どのようにそれがおこなわれていったのか、そもそも拡張解釈されなければ「悪法」ではなかったのか、また「法の暴力」というべき猛威の源泉となった「国体」についてもポイントとなります。日本国内だけでなく、植民地の朝鮮・台湾や、かいらい国家「満洲国」においても国内以上の苛酷さで運用されたことにも注目します。最後に、治安維持法廃止後の日本・韓国・台湾の状況にふれます。
【各回の講義予定】
第1回 2023/ 9/28(木) なぜ、いま「治安維持法」なのか
第2回 2023/10/ 5(木) 治安維持法の施行から廃止まで
第3回 2023/10/12(木) 治安維持法はだれが、どのように運用したのか
第4回 2023/10/19(木) 治安維持法はどのように「悪法」性を強めたのか
第5回 2023/10/26(木) 治安維持法は何を「維持」しようとしたのか
第6回 2023/11/ 2(木) 植民地朝鮮における運用
第7回 2023/11/ 9(木) 植民地台湾における運用
第8回 2023/11/16(木) 「満洲国」の治安維持法
第9回 2023/11/30(木) 治安維持法の威力の源泉となった「国体」とは何か
第10回 2023/12/ 7(木) 治安維持法のその後
備考
※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。
講師陣
名前 | 荻野 富士夫 |
---|---|
肩書き | 小樽商科大学名誉教授 |
プロフィール | 1953年埼玉県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、同大学院文学研究科後期課程修了。早稲田大学文学部助手を経て、1987年より2018年まで小樽商科大学商学部に勤務。専門分野は日本近現代史。著書に『思想検事』『特高警察』(ともに岩波新書)、『よみがえる戦時体制』(集英社新書)、『治安維持法の「現場」』(六花出版)などがある。 |