講座詳細情報
申し込み締切日:2023-01-22 / 自然科学・環境:その他教養 / 学内講座コード:”2241G103
カーボンニュートラルに向けて私たちにできること
主催:東京都立大学オープンユニバーシティ[東京都立大学 飯田橋キャンパス(東京都)]
問合せ先:
問合せ先:
東京都公立大学法人 東京都立大学
東京都立大学オープンユニバーシティ
TEL: 03-3288-1050
FAX: 03-3264-1863
ou-kouza@jmj.tmu.ac.jp
https://www.ou.tmu.ac.jp/web/
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-5-1東京区政会館3階
- 開催日
- 2月1日(水)
- 講座回数
- 1回
- 時間
- 13:30~16:40
- 講座区分
- 1回もの
- 入学金
- 3,000円
- 受講料
- 3,000円
- 定員
- 25
- 補足
※この講座の申し込みは既に締め切りました。
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講座詳細
【講座内容】
本講座は、冬期講座で開講していますオンライン スペシャル講座『いま、環境問題を考える』の特別編になります。
『いま、環境問題を考える』ではオンライン8回シリーズで環境問題の現状や今後の展望について考えますが、特別編では、対面式で講義とディスカッションを行いながら、生活者や自治体として何ができるのかを考えます。
2050年を目途として温室効果ガスの排出を実質ゼロとすること(カーボンニュートラル)を宣言する国や地域が増えつつあります。日本も2050年までにCO2排出実質ゼロを目指すとし、2030年までに46%(2013年比)の削減を図る目標を打ち出しています。東京都は2030年までにCO2排出50%削減、再エネ導入率50%など、さらに野心的な目標を掲げています。
本講座では、カーボンニュートラルの実現に向けた法政策の動向を確認したうえで、特に地方公共団体と地域(住民や事業者等)の役割に焦点を当てて、それぞれの立場でできることを考えていきます。
本講座の受講にあたっては以下の2点をご承知おきください。
① 講義はカーボンニュートラル実現に向けた法政策と取組み実践に関する講義です。
② 講義ではグループに分かれての検討・発表を行います。
※当講座は、飯田橋キャンパスで対面での実施となります。
【講座スケジュール】
第1回 02-01 13:30~16:40
本講座は、冬期講座で開講していますオンライン スペシャル講座『いま、環境問題を考える』の特別編になります。
『いま、環境問題を考える』ではオンライン8回シリーズで環境問題の現状や今後の展望について考えますが、特別編では、対面式で講義とディスカッションを行いながら、生活者や自治体として何ができるのかを考えます。
2050年を目途として温室効果ガスの排出を実質ゼロとすること(カーボンニュートラル)を宣言する国や地域が増えつつあります。日本も2050年までにCO2排出実質ゼロを目指すとし、2030年までに46%(2013年比)の削減を図る目標を打ち出しています。東京都は2030年までにCO2排出50%削減、再エネ導入率50%など、さらに野心的な目標を掲げています。
本講座では、カーボンニュートラルの実現に向けた法政策の動向を確認したうえで、特に地方公共団体と地域(住民や事業者等)の役割に焦点を当てて、それぞれの立場でできることを考えていきます。
本講座の受講にあたっては以下の2点をご承知おきください。
① 講義はカーボンニュートラル実現に向けた法政策と取組み実践に関する講義です。
② 講義ではグループに分かれての検討・発表を行います。
※当講座は、飯田橋キャンパスで対面での実施となります。
【講座スケジュール】
第1回 02-01 13:30~16:40
備考
単位数:1単位
※定員の充足状況の変化で、締切前でも受付終了・開講中止等になる場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。
※定員の充足状況の変化で、締切前でも受付終了・開講中止等になる場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。
講師陣
名前 | 奥 真美 |
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肩書き | 東京都立大学 都市環境学部 都市政策科学科 教授 |
プロフィール | 横浜国立大学大学院国際経済法学研究科修了。東京市政調査研究会研究員、2002年長崎大学環境科学部助教授。 英国ロンドン大学インペリアル・カレッジ環境政策マネージメントグループ客員研究員、参議院環境委員会調査室客員研究員を経て2006年首都大学東京都市教養学部教授。2020年東京都立大学都市環境学部教授。 専門は環境法・行政法。著書に『ECの環境法制度と環境管理手法』(東京市政調査会)、『環境法へのアプローチ』 (成文堂)、『自治体環境行政の最前線』(ぎょうせい)、『環境ビジネスハンドブック』(中央法規)などがある。 |
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