講座詳細情報
申し込み締切日:2023-04-22 / 世界史:政治 / 学内講座コード:310729
貧者を喰らう国、中国の人権問題
- 開催日
- 4月24日(月)~ 6月19日(月)
- 講座回数
- 8回
- 時間
- 15:05~16:35
- 講座区分
- 前期
- 入学金
- -
- 受講料
- 27,324円
- 定員
- 24
- その他
- 会員受講料: 23,760円(入会金は8,000円(税込))
- 補足
※この講座の申し込みは既に締め切りました。
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講座詳細
【講義概要】
共産党政権下の中国では司法の独立が保障されず、社会的弱者は苦しい立場に追い込まれています。近年は国家安全の名の下に社会統制の強化や人権侵害が顕著になっており、国家安全維持法が施行された香港では、一国二制度で保障されるはずの「高度な自治」がないがしろにされ、新疆ウイグル自治区などに適用されている区域自治制度も形骸化しています。しかし、強硬なゼロコロナ政策に対して中国各地で生じた反発が示すように、共産党政権の政治システムのあり方や言論統制に対して厳しい目を向ける人も増えています。曲がり角に差し掛かった中国と隣国の日本はどのように向き合っていけばいいのか。さまざまな角度から議論を深めていきます。
【各回の講義予定】
第1回 2023/ 4/24(月) 中国社会の構造的問題(1)
第2回 2023/ 5/ 8(月) 中国社会の構造的問題(2)
第3回 2023/ 5/15(月) 中国社会の構造的問題(3)
第4回 2023/ 5/22(月) 香港はどこへ向かうのか
第5回 2023/ 5/29(月) 新疆ウイグル自治区における人権侵害
第6回 2023/ 6/ 5(月) インターネット時代の中国と民主化の行方
第7回 2023/ 6/12(月) 情報戦・世論戦にどう打ち勝つか(台湾有事を視野に入れながら)
第8回 2023/ 6/19(月) 日中関係の行方
共産党政権下の中国では司法の独立が保障されず、社会的弱者は苦しい立場に追い込まれています。近年は国家安全の名の下に社会統制の強化や人権侵害が顕著になっており、国家安全維持法が施行された香港では、一国二制度で保障されるはずの「高度な自治」がないがしろにされ、新疆ウイグル自治区などに適用されている区域自治制度も形骸化しています。しかし、強硬なゼロコロナ政策に対して中国各地で生じた反発が示すように、共産党政権の政治システムのあり方や言論統制に対して厳しい目を向ける人も増えています。曲がり角に差し掛かった中国と隣国の日本はどのように向き合っていけばいいのか。さまざまな角度から議論を深めていきます。
【各回の講義予定】
第1回 2023/ 4/24(月) 中国社会の構造的問題(1)
第2回 2023/ 5/ 8(月) 中国社会の構造的問題(2)
第3回 2023/ 5/15(月) 中国社会の構造的問題(3)
第4回 2023/ 5/22(月) 香港はどこへ向かうのか
第5回 2023/ 5/29(月) 新疆ウイグル自治区における人権侵害
第6回 2023/ 6/ 5(月) インターネット時代の中国と民主化の行方
第7回 2023/ 6/12(月) 情報戦・世論戦にどう打ち勝つか(台湾有事を視野に入れながら)
第8回 2023/ 6/19(月) 日中関係の行方
備考
【ご受講に際して】
『貧者を喰らう国』(阿古智子著、新潮選書)、『香港 あなたはどこへ向かうのか』(阿古智子著、出版舎ジグ)をお読みいただくと、より理解が深まります。
◆3/10(金)11:30より本講座の無料体験会を早稲田校で実施します。
◆体験会お申し込みはこちらから。https://www.wuext.waseda.jp/course/detail/60188/
※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。
『貧者を喰らう国』(阿古智子著、新潮選書)、『香港 あなたはどこへ向かうのか』(阿古智子著、出版舎ジグ)をお読みいただくと、より理解が深まります。
◆3/10(金)11:30より本講座の無料体験会を早稲田校で実施します。
◆体験会お申し込みはこちらから。https://www.wuext.waseda.jp/course/detail/60188/
※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。
講師陣
名前 | 阿古 智子 |
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肩書き | 東京大学教授 |
プロフィール | 1971年大阪府生まれ。香港大学で博士号取得。専門は現代中国社会の政治・社会変動。農村の社会関係資本、農村から都市へ向かう出稼ぎ労働者、市民社会の動向などを研究している。著書に『貧者を喰らう国:中国格差社会からの警告』(新潮社)などがある。 |