大学公開講座のセカンドアカデミー

【目標】
・「例外状況」で物事の本質がわかるといわれる。ゼロ金利はまさに資本主義社会にとって「例外」であり、資本の暴力性が露わとなって社会の分断が進んでいる。
・プーチンのウクライナ侵攻も国際秩序からみれば、「例外状況」である。
・経済と政治の両面で「例外状況」に陥っているということは、資本主義、あるいは主権国家システムが危機に陥っているということが理解できる。

【講義概要】
事実上のゼロ金利政策が1995年7月に始まって、すでに四半世紀以上が経過した。金利は現在財（消費財）と将来財（投資財）の増減を決める機能を有している。ゼロ金利の長期化は個人消費を増やして現在を重視してもいいということを示唆している。日本では資本が十分蓄積された結果、GDPに占める個人消費支出の割合を上昇させてもよかったが、現実にはこの比率は低下し続けている。
日本は豊かさを享受できない構造になっている。その背景にあるのが将来不安である。巨額の政府債務であり、国際情勢の不安定性である。これをいかに解消するかが、21世紀の日本にとっての課題である。

【各回の講義予定】
第1回 2022/10/14(金) 異次元金融緩和とは何だったのか
第2回 2022/10/21(金) リアルエコノミーとシンボルエコノミーの乖離
第3回 2022/10/28(金) 不平等が殺人を犯している
第4回 2022/11/11(金) ウクライナ侵攻と異次元金融緩和
第5回 2022/11/18(金) 「石」となった日本の金融資産
第6回 2022/11/25(金) 日本の国家債務とエネルギー問題

【ご受講に際して】
◆休講が発生した場合、補講日は12/2(金)となります。

※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。

名前	水野 和夫
肩書き	法政大学教授
プロフィール	愛知県生まれ。博士(経済学)。専門分野はマクロ経済学。三菱UFJモルガン・スタンレー証券(1980八千代証券入社-2010)、内閣府大臣官房審議官(2010)、内閣官房内閣審議(2011)、日本大学教授(2012-15)、法政大学教授(2016-現在)。著書に『100年デフレ』(2003)、『終わりなき危機』(2011)、『資本主義の終焉と歴史の危機』(2014)などがある。