講座詳細情報
申し込み締切日:2022-01-10 / その他教養 / 学内講座コード:140605
知っておきたい 初心者のための不動産相続 遺産の中に不動産がある場合の法律問題
- 開催日
- 1月12日(水)~ 2月 9日(水)
- 講座回数
- 4回
- 時間
- 10:40~12:10
- 講座区分
- 後期
- 入学金
- 8,000円
- 受講料
- 11,880円
- 定員
- 22
- その他
- ビジター価格 13,662円
- 補足
※この講座の申し込みは既に締め切りました。
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講座詳細
【目標】
・誰しも経験する相続と、極めて重要な財産である不動産の2つが交差する領域を学ぶ
・相続財産の中に不動産がある場合の特有の問題について、事例(ケース)を踏まえて基礎から応用までをわかりやすく解説する
・将来発生するかもしれない相続問題への備えとして学習していただく
【講義概要】
相続とは、被相続人の所有していた一切の財産を相続人が包括的に承継することであり、財産のうち、通常、最も価値の大きいものは不動産である。そして、不動産に関する法律は民法だけでなく借地借家法など数多くあり、また、平成29年には民法(債権法)も改正されているため、規律の内容を十分に理解することは非常に難しい。つまり、相続財産の中に不動産が存在する場合には、利益も非常に大きい反面、処理方法や手続等を誤った場合のリスクも大きいものがある。不動産に居住しているのか、賃貸しているのか等、ケースに応じて相続の方法や手続は大きく異なってくるため、状況に応じた適切・妥当な処理を行わなければならない。
本講座では、基礎的な法律知識から始め、最新の判例等も交えながら、様々な状況を踏まえ、不動産を相続する際に生ずる問題等について具体的な事例(ケース)を検討しながら解説していく。また、平成30年7月の相続法改正の概要についても簡単に解説する。
【各回の講義予定】
第1回 2022/ 1/12(水) 相続に関する基本的知識(その1)
第2回 2022/ 1/26(水) 相続に関する基本的知識(その2)及び不動産に関する基本的知識(その1)
第3回 2022/ 2/ 2(水) 不動産に関する基本的知識(その2)
第4回 2022/ 2/ 9(水) 不動産を相続する場合の諸問題
・誰しも経験する相続と、極めて重要な財産である不動産の2つが交差する領域を学ぶ
・相続財産の中に不動産がある場合の特有の問題について、事例(ケース)を踏まえて基礎から応用までをわかりやすく解説する
・将来発生するかもしれない相続問題への備えとして学習していただく
【講義概要】
相続とは、被相続人の所有していた一切の財産を相続人が包括的に承継することであり、財産のうち、通常、最も価値の大きいものは不動産である。そして、不動産に関する法律は民法だけでなく借地借家法など数多くあり、また、平成29年には民法(債権法)も改正されているため、規律の内容を十分に理解することは非常に難しい。つまり、相続財産の中に不動産が存在する場合には、利益も非常に大きい反面、処理方法や手続等を誤った場合のリスクも大きいものがある。不動産に居住しているのか、賃貸しているのか等、ケースに応じて相続の方法や手続は大きく異なってくるため、状況に応じた適切・妥当な処理を行わなければならない。
本講座では、基礎的な法律知識から始め、最新の判例等も交えながら、様々な状況を踏まえ、不動産を相続する際に生ずる問題等について具体的な事例(ケース)を検討しながら解説していく。また、平成30年7月の相続法改正の概要についても簡単に解説する。
【各回の講義予定】
第1回 2022/ 1/12(水) 相続に関する基本的知識(その1)
第2回 2022/ 1/26(水) 相続に関する基本的知識(その2)及び不動産に関する基本的知識(その1)
第3回 2022/ 2/ 2(水) 不動産に関する基本的知識(その2)
第4回 2022/ 2/ 9(水) 不動産を相続する場合の諸問題
備考
【ご受講に際して】
◆休講が発生した場合の補講日は2月16日を予定しています。
※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。
◆休講が発生した場合の補講日は2月16日を予定しています。
※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。
講師陣
名前 | 吉田 修平 |
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肩書き | 弁護士、政策研究大学院大学特別講師 |
プロフィール | 早稲田大学法学部卒業。第一東京弁護士会所属。外部活動として、一般社団法人日本相続学会(副会長)等、他多数。定期借家権・終身借家権の立法に関与した経験を持つ。最近の著書に、『民法改正と不動産取引』(金融財政事情研究会)、『相続法改正―新しい相続実務の徹底解説―』(青林書院)、『不動産相続の法律相談』(青林書院)等がある。 |