大学公開講座のセカンドアカデミー

【目標】
・自分の言葉で、国民、国家、社会、市民、国際社会等の基本となる概念をとらえられるようにするために、日韓関係を事例に学ぶ。
・日韓関係を歴史的に理論的に点検し直すことで、物知りや上澄みではない、これからの人生(仕事・家庭など)の知的基礎体力を強化する。
・自分のうちなる感情自体を相対化し、強い信念を有する他者との対話を可能とする。

【講義概要】
脱植民地化とは、帝国秩序が国際秩序、すなわち国民と国民の関係へと移行することである。国民という集団は東アジアにおける近代が急速に作り出したもので、かつて日本でも「百姓・町人」という身分があり、また大正以後は「沖縄人が日本人になったように、朝鮮人もそうなる」という同化政策が取られた。国民の定着過程には、植民地支配の精算を念頭に遂行された連合国軍による帝国大の占領、その下における人の大規模移動(引揚・帰還)、帝国の法秩序を条約と国内法に組み替える交渉が行われ、講和後の1965年までかかった。帝国の総力戦体制と、その解体後の強力な感情が付着した財産と生命をめぐる冷戦下の請求権の行方を講義する。

【各回の講義予定】
第1回 2021/ 5/17(月) 帝国の総力戦
第2回 2021/ 5/24(月) 米国による賠償を手段とした帝国解体-賠償政策の歴史的起源
第3回 2021/ 5/31(月) 「逆コース」アジアの工場としての日本と日韓交渉開始
第4回 2021/ 6/ 7(月) 冷戦下の日韓国交正常化交渉
第5回 2021/ 6/14(月) 米国による斡旋と国交正常化の実現・残された課題

【ご受講に際して】
◆参考文献:浅野豊美「脱植民地化をめぐる国際政治経済史としての賠償問題」名古屋大学大学院法学研究科、
『名古屋大學法政論集』v.260， 2015， p.9-38
「脱植民地化をめぐる国際政治経済史としての賠償問題」
※上記リンク先から「nujlp_260_2.pdf」をクリックの上、ダウンロードしてください。
◆休講が発生した場合の補講は、6月21日(月)を予定しております。
◆Zoomウェビナーを使用したオンライン講座です。
◆お申込みの前に必ず「オンラインでのご受講にあたって」をご確認ください。

※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。

名前	浅野 豊美
肩書き	早稲田大学教授
プロフィール	1964年福島生まれ、1988年東京大学教養学部国際関係論学科卒業、1998年 早稲田大学アジア太平洋研究センター助手、米国ウィルソンセンターフェロー等を経て、2015年4月から現職。専門は、日本政治外交史・東アジア国際関係史。 『帝国日本の植民地法制―法域統合と帝国秩序』(名古屋大学出版会、2008年、単著:大平正芳賞、吉田茂賞)、『戦後日本の賠償問題と東アジア地域再編』(慈学社、2013年、共著)、『歴史としての日韓国交正常化 脱植民地化編』(法政大学出版局、2012年、共編著)など。