講座詳細情報
申し込み締切日:2016-01-05 / 経済:その他教養 / 学内講座コード:140605
知っておきたい 初心者のための不動産相続 遺産の中に不動産がある場合の法律問題
- 開催日
- 1月12日(火)~ 2月 2日(火)
- 講座回数
- 4回
- 時間
- 10:40~12:10
- 講座区分
- 後期
- 入学金
- 8,000円
- 受講料
- 9,770円
- 定員
- 30
- その他
- ビジター価格 11,195円
- 補足
※この講座の申し込みは既に締め切りました。
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講座詳細
【目標】
国民にとって極めて重要な財産である不動産と、誰しも経験することになる相続の2つにスポットをあて、相続財産の中に不動産がある場合の特有の問題について、事例(ケース)を交え基礎から応用までをわかりやすく丁寧に解説する。是非、将来、発生する相続問題への備えとして学習して頂きたい。
【講義概要】
相続とは、被相続人の所有していた一切の財産を相続人が包括的に承継することであり、財産のうち、通常、最も価値の大きいものは不動産である。つまり、相続財産の中に不動産が存在する場合には、不動産を残される実益は非常に大きい反面、適切な処理や手続などを誤った場合のリスクも大きいものがある。その不動産に居住しているのか、それとも賃貸しているのか等、ケースによって相続の方法や手続は大きく異なってくるため、状況によって適切な処理を行わなければならない。本講座では、基礎的な法律知識から始め、判例等も交えながら、様々な状況を踏まえ、不動産を相続する際に生ずる問題等について具体的な事例(ケース)を検討しながら解説していく。
【各回の講義予定】
第1回 2016/ 1/12(火) 相続に関する基本的知識
第2回 2016/ 1/19(火) 不動産に関する基本的知識
第3回 2016/ 1/26(火) 遺産分割手続と不動産(遺言がない場合について)
第4回 2016/ 2/ 2(火) 遺言により不動産を遺族らに残す方法
国民にとって極めて重要な財産である不動産と、誰しも経験することになる相続の2つにスポットをあて、相続財産の中に不動産がある場合の特有の問題について、事例(ケース)を交え基礎から応用までをわかりやすく丁寧に解説する。是非、将来、発生する相続問題への備えとして学習して頂きたい。
【講義概要】
相続とは、被相続人の所有していた一切の財産を相続人が包括的に承継することであり、財産のうち、通常、最も価値の大きいものは不動産である。つまり、相続財産の中に不動産が存在する場合には、不動産を残される実益は非常に大きい反面、適切な処理や手続などを誤った場合のリスクも大きいものがある。その不動産に居住しているのか、それとも賃貸しているのか等、ケースによって相続の方法や手続は大きく異なってくるため、状況によって適切な処理を行わなければならない。本講座では、基礎的な法律知識から始め、判例等も交えながら、様々な状況を踏まえ、不動産を相続する際に生ずる問題等について具体的な事例(ケース)を検討しながら解説していく。
【各回の講義予定】
第1回 2016/ 1/12(火) 相続に関する基本的知識
第2回 2016/ 1/19(火) 不動産に関する基本的知識
第3回 2016/ 1/26(火) 遺産分割手続と不動産(遺言がない場合について)
第4回 2016/ 2/ 2(火) 遺言により不動産を遺族らに残す方法
備考
【ご受講に際して】
◆相続法に関して、(1)相続とは何か、(2)相続人とは、(3)遺産の分割とは、(4)遺言とは、などについての最低限の基本的知識を事前に勉強してきてください。その上で、不動産が相続にからんだときの実際に生じる問題を取り上げて解説します。
◆内容は概ね2014年度冬学期の同名講座と同じですが、より基本的な、わかり易い内容にします。また、取り扱う判例、具体的なケースも異なりますので、前回ご受講された方もご参加いただけます。
◆相続法に関して、(1)相続とは何か、(2)相続人とは、(3)遺産の分割とは、(4)遺言とは、などについての最低限の基本的知識を事前に勉強してきてください。その上で、不動産が相続にからんだときの実際に生じる問題を取り上げて解説します。
◆内容は概ね2014年度冬学期の同名講座と同じですが、より基本的な、わかり易い内容にします。また、取り扱う判例、具体的なケースも異なりますので、前回ご受講された方もご参加いただけます。
講師陣
名前 | 吉田 修平 |
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肩書き | 弁護士、政策研究大学院大学客員教授 |
プロフィール | 早稲田大学法学部卒業。第一東京弁護士会所属。外部活動として、マンションの新たな管理ルールに関する検討会委員(平成23年~現在、国交省)等、他多数。定期借家権・終身借家権の立法に関与した経験を持つ。最近の著書に、「最近の不動産の話」(金融財政事情研究会)、「不動産相続の法律実務」(学陽書房)等がある。 |