講座詳細情報
申し込み締切日:2015-07-01 / 心理:その他教養 / 学内講座コード:320703
食の戦争 世界と日本の食料戦略
- 開催日
- 7月 8日(水)~ 9月 2日(水)
- 講座回数
- 8回
- 時間
- 19:00~20:30
- 講座区分
- 前期
- 入学金
- 8,000円
- 受講料
- 18,922円
- 定員
- 30
- その他
- ビジター価格 21,773円
- 補足
※この講座の申し込みは既に締め切りました。
関連講座
講座詳細
【目標】
食料や農業に関する「常識」の多くが実は間違いであること、そこに隠されている事実を正しく理解するのが本講義の目標である。
【講義概要】
欧米諸国、とくに米国は「食料は最も安い武器」として、日本を一番の標的に食料で世界をコントロールする戦略を展開してきた。「食料は軍事・エネルギーと並ぶ国家存立の3本柱」というのが欧米の常識である。欧米の驚くべき農業保護政策の実態に対して、「農業を過保護に守っている」と言われる日本が実は一番食料・農業に対する国家戦略が欠如していることを解説したい。
また、TPP(環太平洋連携協定)による「自由貿易」、「規制緩和」の本当の狙いと、それにより食料をさらに買いたたき、さらに海外に依存し、食の安全基準も引き下げていく流れから「食に安さのみを追求するのは命を削ることだ」ということを示す。具体的には、BSE(牛海綿状脳症)、牛成長ホルモン、ラクトパミン、遺伝子組み換え食品、収穫後農薬(防カビ剤など)をめぐる米国などの戦略と健康リスクの高まりを示し、「食に安さのみを追求するのは命を削ること」であることを説明する。
さらに「農協解体」が農家の販売力強化ではなく、逆に農産物を買いたたき、遺伝子組み換え食品の増加につながっている。また世界の農村の貧困解消が叫ばれながら、なかなか解決しない本当の理由(米国や企業の戦略)、そして開発経済学の間違った処方箋の功罪についても言及し、食料の生産・加工・流通・小売・消費者のそれぞれが持続できる食料市場のあり方を考える。
※参考図書の購入については講義初回に詳細をご案内します。
食料や農業に関する「常識」の多くが実は間違いであること、そこに隠されている事実を正しく理解するのが本講義の目標である。
【講義概要】
欧米諸国、とくに米国は「食料は最も安い武器」として、日本を一番の標的に食料で世界をコントロールする戦略を展開してきた。「食料は軍事・エネルギーと並ぶ国家存立の3本柱」というのが欧米の常識である。欧米の驚くべき農業保護政策の実態に対して、「農業を過保護に守っている」と言われる日本が実は一番食料・農業に対する国家戦略が欠如していることを解説したい。
また、TPP(環太平洋連携協定)による「自由貿易」、「規制緩和」の本当の狙いと、それにより食料をさらに買いたたき、さらに海外に依存し、食の安全基準も引き下げていく流れから「食に安さのみを追求するのは命を削ることだ」ということを示す。具体的には、BSE(牛海綿状脳症)、牛成長ホルモン、ラクトパミン、遺伝子組み換え食品、収穫後農薬(防カビ剤など)をめぐる米国などの戦略と健康リスクの高まりを示し、「食に安さのみを追求するのは命を削ること」であることを説明する。
さらに「農協解体」が農家の販売力強化ではなく、逆に農産物を買いたたき、遺伝子組み換え食品の増加につながっている。また世界の農村の貧困解消が叫ばれながら、なかなか解決しない本当の理由(米国や企業の戦略)、そして開発経済学の間違った処方箋の功罪についても言及し、食料の生産・加工・流通・小売・消費者のそれぞれが持続できる食料市場のあり方を考える。
※参考図書の購入については講義初回に詳細をご案内します。
備考
【テキスト・参考図書】
参考図書
『食の戦争 ― 米国の罠に落ちる日本』(文春新書)(710円)(ISBN:978-4166609277)
『「岩盤規制」の大義 ― 医・食・農=国民生活を土台から壊す“規制緩和”とTPP』(農山漁村文化協会)(800円)(ISBN:978-4540151224)
参考図書
『食の戦争 ― 米国の罠に落ちる日本』(文春新書)(710円)(ISBN:978-4166609277)
『「岩盤規制」の大義 ― 医・食・農=国民生活を土台から壊す“規制緩和”とTPP』(農山漁村文化協会)(800円)(ISBN:978-4540151224)
講師陣
名前 | 鈴木 宣弘 |
---|---|
肩書き | 東京大学大学院教授 |
プロフィール | 東京大学農学部卒業。農林水産省、九州大学大学院教授、コーネル大学客員教授を経て現職。専門は農業経済学。農業政策への提言のほか多くのFTA交渉にも携わる。『食料を読む』(共著、日経文庫、2010年)、『食の戦争』(文春新書、2013年)、『TPPで暮らしはどうなる?』(共著、岩波書店、2013年)等、著書多数。 |