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講座詳細情報

申し込み締切日:2023-10-09 / 政治 / 学内講座コード:130744

戦後政治と安全保障政策

主催:早稲田大学エクステンションセンター早稲田大学エクステンションセンター 早稲田校(東京都)]
問合せ先:早稲田大学エクステンションセンター TEL:03-3208-2248
開催日
10月11日(水)~11月 8日(水)
講座回数
5回
時間
13:10~14:40
講座区分
後期 
入学金
 - 
受講料
17,077円
定員
30
その他
会員受講料: 14,850円(入会金は8,000円(税込))
補足
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※この講座の申し込みは既に締め切りました。

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講座詳細

【目標】
・日本の戦後政治における骨格をなす安全保障政策の変遷を把握、理解を深める。
・朝鮮戦争などを通じた日本の安全保障政策の変容とその背景を解明する。
・日米安保条約(新旧)をめぐる社会の動きや政治動向などを振り返り、今日的な意味を探る。
・集団的自衛権や敵基地攻撃能力をめぐる政治判断の動向、背景を掘り下げる。

【講義概要】
米国主導の占領政策でスタートした安全保障政策だが、朝鮮戦争によって事態は急変。日本の再武装を急ぐ米国の政策転換により自衛隊創設への動きが加速した。
併行して、単独講和となるサンフランシスコ講和条約が締結され、同時に日米安保条約も結ばれることになる。同条約(新旧)をめぐっては、戦後最大ともいわれる社会運動を誘発し、社会も混乱。国際社会は冷戦構造から新冷戦構造、さらに中国の台頭で激変し、日米同盟も質的な変化を遂げる中で、日本の安全保障政策も様変わりしてきた。こうした流れと、その背景にあった政治家の動きや発言などに触れながら日本の立ち位置などへの理解を深めるよう努める。

【各回の講義予定】
第1回 2023/10/11(水) GHQの思惑と朝鮮戦争
第2回 2023/10/18(水) 日米安保条約(新旧)めぐる日本社会の動向
第3回 2023/10/25(水) 防衛費の総額をめぐる論争
第4回 2023/11/ 1(水) 集団的自衛権をめぐる変遷
第5回 2023/11/ 8(水) 反撃能力の保有を含む新たな安保戦略

備考

【ご受講に際して】
◆休講が発生した場合の補講は11月15日(水)を予定しております。
◆毎回、A4用紙数枚の参考資料をご提供します。
◆それに書き込むための筆記用具があれば十分です。

※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。

講師陣

名前 石井 正
肩書き 時事総合研究所客員研究員
プロフィール 1949年埼玉県生まれ。71年中央大学法学部法律学科卒業。時事通信社入社後は一貫して経済畑で勤務。87年から92年までニューヨーク特派員。帰国後は経済部デスク、電子メディア編集部長、産業部長、編集局総務、解説委員など歴任。武蔵大学客員教授などを経て2014年から時事総合研究所客員研究員。
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