大学公開講座のセカンドアカデミー

【目標】
・2022年9月9日国連の障害者権利委員会が日本政府に対する総括所見と改善勧告が公表された。その内容と意義を知る。
・中国政府はウイグル族や香港の人権侵害批判に対し「内政干渉」であると主張しているが、人権問題はいまや「国内問題」ではなくなってきている。このことの意味を考える。
・2022年のノーベル平和賞はウクライナ、ロシア、ベラルーシの人権団体と人権活動家が受賞した。「人権」と「平和」はつながっていることを考える。

【講義概要】
第2次世界大戦後は人権問題は「国内問題」ではなくなってきている。それは、国連憲章（1945年発効）、世界人権宣言（1948年採択）、国際人権規約（社会権規約、自由権規約）、各種人権条約（人種差別撤廃条約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、障害者権利条約など）によって世界中の人ーの人権が保障され、国際的に人権を保障するシステムが発展してきているからである。
日本社会で発生している人権問題を国際人権法に照らして考えながら、国際人権法と国際的な人権保障システムについて学ぶ。

※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。

名前	宇都宮 健児
肩書き	弁護士、一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長
プロフィール	1946年愛媛県生まれ。東京大学法学部中退後、弁護士登録。年越し派遣村名誉村長、日本弁護士連合会会長などを歴任。現在、一般社団法人　反貧困ネットワーク理事長。