講座詳細情報
申し込み締切日:2022-02-03 / その他教養 / 学内講座コード:340734
犯罪、刑罰、死刑の比較 ― 中国、アメリカ、日本
- 開催日
- 2月 5日(土)~ 2月26日(土)
- 講座回数
- 4回
- 時間
- 15:00~16:30
- 講座区分
- 後期
- 入学金
- 8,000円
- 受講料
- 11,880円
- 定員
- 27
- その他
- ビジター価格 13,662円
- 補足
※この講座の申し込みは既に締め切りました。
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講座詳細
【目標】
素人として、犯罪、刑罰、死刑の問題に対する基本知識を身につけて、比較の視点から日本の犯罪、刑罰、死刑の状況を把握し、これからの刑事法・刑事司法のあるべき姿を一緒に考えてみる。
【講義概要】
本講義は、まず、中国、アメリカ、日本でいう「犯罪」の概念・射程を比較して、同じ「犯罪」と言っても実はそれぞれの国で違うこと。次に、「刑罰」についても、実はそれぞれの国で違う体系・異なるやり方を持っていること。そして、世界で注目されている死刑に関して、中国、アメリカ、日本は共に「死刑存置国」ではあるが、その実態が完全に違うこと。最後に、犯罪、刑罰、特に死刑は、実は、それぞれの社会特質と密接に関連してその社会的機能も違う。「権力社会」の中国では政治的機能、「法律社会」のアメリカでは経済的機能、「文化社会」の日本では文化的機能をそれぞれ果たしていることを、逐次に示して、皆様の理解を深めていく。
【各回の講義予定】
第1回 2022/ 2/ 5(土) 同じ「犯罪」と言っても国によりその意味・射程が違う。
第2回 2022/ 2/12(土) 同じ「刑罰」と言っても国によりその中身とやり方が違う。
第3回 2022/ 2/19(土) 同じ「死刑存置国」と言っても国によりその実態が違う。
第4回 2022/ 2/26(土) 同じ犯罪、刑罰、死刑と言っても国によりその社会的機能が違う。
素人として、犯罪、刑罰、死刑の問題に対する基本知識を身につけて、比較の視点から日本の犯罪、刑罰、死刑の状況を把握し、これからの刑事法・刑事司法のあるべき姿を一緒に考えてみる。
【講義概要】
本講義は、まず、中国、アメリカ、日本でいう「犯罪」の概念・射程を比較して、同じ「犯罪」と言っても実はそれぞれの国で違うこと。次に、「刑罰」についても、実はそれぞれの国で違う体系・異なるやり方を持っていること。そして、世界で注目されている死刑に関して、中国、アメリカ、日本は共に「死刑存置国」ではあるが、その実態が完全に違うこと。最後に、犯罪、刑罰、特に死刑は、実は、それぞれの社会特質と密接に関連してその社会的機能も違う。「権力社会」の中国では政治的機能、「法律社会」のアメリカでは経済的機能、「文化社会」の日本では文化的機能をそれぞれ果たしていることを、逐次に示して、皆様の理解を深めていく。
【各回の講義予定】
第1回 2022/ 2/ 5(土) 同じ「犯罪」と言っても国によりその意味・射程が違う。
第2回 2022/ 2/12(土) 同じ「刑罰」と言っても国によりその中身とやり方が違う。
第3回 2022/ 2/19(土) 同じ「死刑存置国」と言っても国によりその実態が違う。
第4回 2022/ 2/26(土) 同じ犯罪、刑罰、死刑と言っても国によりその社会的機能が違う。
備考
【ご受講に際して】
◆参考図書として、『よくわかる中国法』(王雲海・周剣龍・周作彩編著、ミネルヴァ書房)、『日本の刑罰は重いか軽いか』(王雲海、集英社新書)、『賄賂はなぜ中国で死罪なのか』(王雲海、国際書院)をお読みいただくと、より理解が深まると思います。
◆休講が発生した場合の補講は、3月5日(土)を予定しております。
※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。
◆参考図書として、『よくわかる中国法』(王雲海・周剣龍・周作彩編著、ミネルヴァ書房)、『日本の刑罰は重いか軽いか』(王雲海、集英社新書)、『賄賂はなぜ中国で死罪なのか』(王雲海、国際書院)をお読みいただくと、より理解が深まると思います。
◆休講が発生した場合の補講は、3月5日(土)を予定しております。
※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。
講師陣
名前 | 王 雲海 |
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肩書き | 一橋大学大学院法学研究科教授 |
プロフィール | 中国生まれ、1984年来日、一橋大学で法学修士号、博士号取得、米国のハーバード大学で研究従事。日本、米国、中国の刑事法の比較を行い、日本語、中国語、英語で数多くの著書を出版し、いずれも大きな注目を集める。刑事法学者として、学界だけでなく、法実務や社会に向けても発信を続けており、内外のテレビ、新聞、雑誌によく登場し、犯罪、刑罰、死刑などの問題について解説やコメントを行い、特に日産元社長のゴーン特別背任事件をめぐって経営者の逮捕、保釈、逃亡後の訴追、経済犯罪事件への刑事規制の在り方をバランスよく提示し、日本国内だけでなく、欧米からも注目され、よく引用される。 |