講座詳細情報
申し込み締切日:2019-11-21 / その他教養 / 学内講座コード:130819
改正民法のポイント解説講座
- 開催日
- 11月23日(土)~11月30日(土)
- 講座回数
- 2回
- 時間
- 13:00~16:15 ※途中15分間の休憩をはさみます。
- 講座区分
- 数回もの
- 入学金
- 8,000円
- 受講料
- 15,840円
- 定員
- 30
- その他
- ビジター価格 18,216円
- 補足
※この講座の申し込みは既に締め切りました。
関連講座
講座詳細
【目標】
・2017年民法改正の概要について理解する。
・2020年4月1日からの改正民法施行に向けて、実務への影響を理解する。
【講義概要】
民法の債権関係(契約等)の規定は、明治29年(1896年)の制定から約120年間、ほとんど改正なしに運用されてきました。今回の改正では、債権関係の規定について、社会・経済の変化に対応するための見直しが行われました。実務で通用している基本的なルールを、わかりやすく適切に明文化することも目的としています。改正の対象は債権(契約関連法)が中心ですが、それに関連して総則部分の改正も行われています。本講座では、改正の概要、改正理由、生活や実務に与える影響などについてお話しする予定です。
【各回の講義予定】
第1回 2019/11/23(土) 債権総論部分の改正
第2回 2019/11/30(土) 債権各論部分の改正
・2017年民法改正の概要について理解する。
・2020年4月1日からの改正民法施行に向けて、実務への影響を理解する。
【講義概要】
民法の債権関係(契約等)の規定は、明治29年(1896年)の制定から約120年間、ほとんど改正なしに運用されてきました。今回の改正では、債権関係の規定について、社会・経済の変化に対応するための見直しが行われました。実務で通用している基本的なルールを、わかりやすく適切に明文化することも目的としています。改正の対象は債権(契約関連法)が中心ですが、それに関連して総則部分の改正も行われています。本講座では、改正の概要、改正理由、生活や実務に与える影響などについてお話しする予定です。
【各回の講義予定】
第1回 2019/11/23(土) 債権総論部分の改正
第2回 2019/11/30(土) 債権各論部分の改正
備考
【ご受講に際して】
◆補講は12月7日を予定しています。
【テキスト・参考図書】
テキスト
『最新版の「六法」(民法部分だけでも可)をご用意ください。または、法務省のサイトにある新旧対照表(http://www.moj.go.jp/content/001242222.pdf)でも結構です。』
※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。
◆補講は12月7日を予定しています。
【テキスト・参考図書】
テキスト
『最新版の「六法」(民法部分だけでも可)をご用意ください。または、法務省のサイトにある新旧対照表(http://www.moj.go.jp/content/001242222.pdf)でも結構です。』
※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。
講師陣
名前 | 吉田 和夫 |
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肩書き | 早稲田大学教授 |
プロフィール | 早稲田大学社会科学総合学術院教授。担当科目は、民法関連科目、法情報学(インターネットと法)など。共編著『市民生活関係法の新たな展開』(敬文堂)。 |