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講座詳細情報

申し込み締切日:2019-07-14 / その他教養:心理 / 学内講座コード:320707

食と政治 ― 国民の命より優先されるもの

主催:早稲田大学エクステンションセンター早稲田大学エクステンションセンター 中野校(東京都)]
問合せ先:早稲田大学エクステンションセンター TEL:03-3208-2248
開催日
7月16日(火)~ 8月20日(火)
講座回数
4回
時間
10:30~12:00
講座区分
前期 
入学金
8,000円
受講料
11,664円
定員
24
その他
ビジター価格 13,413円
補足
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※この講座の申し込みは既に締め切りました。

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講座詳細

【講義概要】
TPP11(米国抜きのTPP)、日欧EPAの発効、日米FTA(共同声明改ざんしてTAGという呼称を捏造)の交渉開始と畳みかける貿易自由化が国民の命と健康を脅かそうとしている。国民の命を守るよりも日米のオトモダチ企業の利益が優先される規制改革・貿易自由化に歯止めがかからない。グローバル種子企業へ国民の命を差し出す便宜供与の7連発は陰謀論でなく歴史的事実である。チーズが安くなると喜んでいるうちに昨年の夏には国産牛乳が小売店頭から消える事態さえ起こった。遺伝子組み換え、成長ホルモン、防カビ剤、除草剤、アフラトキシン、など輸入農産物の恐るべき実態、「科学的」消費者団体の実態を知る必要がある。国家安全保障の要である食がないがしろにされ、国民の命の危機が顕在化している。この危機を打開し、国民の未来を守るにはどうしたらよいか。その解決策を検討し、新古典派経済学の限界を示して新しい経済学を提案する。

【各回の講義予定】
第1回 2019/ 7/16(火) 最新試算で一層の貿易自由化で増幅される食料自給率低下と中国に買い負ける可能性を検証する
第2回 2019/ 7/23(火) グローバル種子企業へ国民の命を差し出す便宜供与の7連発と「科学的」消費者団体の実態
第3回 2019/ 8/ 6(火) 「攻めの農業」とはオトモダチに農林水産業ビジネスを食いものにさせること
第4回 2019/ 8/20(火) 共生の経済学の提案

備考

【備考】
◆パンフレット記載の日程に変更が生じました。ご注意ください。(休講)7/30→(補講)8/20となります。

※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。

講師陣

名前 鈴木 宣弘
肩書き 東京大学大学院教授
プロフィール 東京大学農学部卒業。農林水産省、九州大学教授を経て現職。専門は農業経済学。『食料を読む』(日経文庫、2010年)、『食の戦争』(文春新書、2013年)、『悪夢の食卓』(角川、2016年)、『牛乳が食卓から消える?』(筑波書房、2016年)、『亡国の漁業権開放』(筑波書房、2017年)等、著書多数。
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