講座詳細情報
申し込み締切日:2017-10-01 / 経済:その他教養 / 学内講座コード:130606
相続・遺言・成年後見と公正証書 家族と自分が困らないように公証役場をもっと活用しよう
- 開催日
- 10月 3日(火)~12月 5日(火)
- 講座回数
- 10回
- 時間
- 14:45~16:15
- 講座区分
- 後期
- 入学金
- 8,000円
- 受講料
- 29,160円
- 定員
- 30
- その他
- ビジター価格 33,534円
- 補足
※この講座の申し込みは既に締め切りました。
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講座詳細
【目標】
日本は超高齢社会を迎え、老後の問題として相続・後見等が大きな問題となっている。これらについては、公正証書遺言や任意後見契約、尊厳死宣言などの形で公証人が係わることが多く、公証役場の有効な活用方法を理解してもらう。
【講義概要】
相続が開始すると、遺言がない場合には遺産分割手続をしなければならなくなりますが、相続を巡る争いは、深刻な骨肉の争いとなることが多く、それを防止するためには遺言が有効であるといわれています。中でも、公正証書遺言は、公証人が作成するために、適切な遺言の内容とすることができ、紛争防止に大きな役割を果たしています。そこで、この講義では、市民生活との関わりの中での公証人の仕事や公正証書の役割をわかりやすく解説するとともに、相続や後見など私たちに身近な問題を通して、公正証書の有効な活用方法などを解説します。
【各回の講義予定】
第1回 2017/10/ 3(火) 公証人,公証役場とは
第2回 2017/10/10(火) 相続とは
第3回 2017/10/17(火) 遺産分割協議,調停,審判
第4回 2017/10/24(火) 遺言,遺言書の検認
第5回 2017/10/31(火) 公正証書遺言の方式,実情(1)
第6回 2017/11/ 7(火) 公正証書遺言の方式,実情(2)
第7回 2017/11/14(火) 遺言能力,遺言の内容
第8回 2017/11/21(火) 成年後見制度
第9回 2017/11/28(火) 死後事務委任契約,尊厳死宣言
第10回 2017/12/ 5(火) そのほか公証役場でできること
日本は超高齢社会を迎え、老後の問題として相続・後見等が大きな問題となっている。これらについては、公正証書遺言や任意後見契約、尊厳死宣言などの形で公証人が係わることが多く、公証役場の有効な活用方法を理解してもらう。
【講義概要】
相続が開始すると、遺言がない場合には遺産分割手続をしなければならなくなりますが、相続を巡る争いは、深刻な骨肉の争いとなることが多く、それを防止するためには遺言が有効であるといわれています。中でも、公正証書遺言は、公証人が作成するために、適切な遺言の内容とすることができ、紛争防止に大きな役割を果たしています。そこで、この講義では、市民生活との関わりの中での公証人の仕事や公正証書の役割をわかりやすく解説するとともに、相続や後見など私たちに身近な問題を通して、公正証書の有効な活用方法などを解説します。
【各回の講義予定】
第1回 2017/10/ 3(火) 公証人,公証役場とは
第2回 2017/10/10(火) 相続とは
第3回 2017/10/17(火) 遺産分割協議,調停,審判
第4回 2017/10/24(火) 遺言,遺言書の検認
第5回 2017/10/31(火) 公正証書遺言の方式,実情(1)
第6回 2017/11/ 7(火) 公正証書遺言の方式,実情(2)
第7回 2017/11/14(火) 遺言能力,遺言の内容
第8回 2017/11/21(火) 成年後見制度
第9回 2017/11/28(火) 死後事務委任契約,尊厳死宣言
第10回 2017/12/ 5(火) そのほか公証役場でできること
備考
【テキスト・参考図書】
参考図書
『遺言・信託・任意後見の実務 第2版』(日本加除出版)(ISBN:978-4-8178-4241-1)第2版
※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。
参考図書
『遺言・信託・任意後見の実務 第2版』(日本加除出版)(ISBN:978-4-8178-4241-1)第2版
※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。
講師陣
名前 | 雨宮 則夫 |
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肩書き | 弁護士 |
プロフィール | 1947年新潟生まれ。東京大学法学部卒業後、1973年から裁判官。民事、刑事及び東京家裁遺産分割部などを経て、2007年に水戸家裁所長を退官。同年から浅草公証役場公証人。編著書に、『現代裁判法大系』(11)遺産分割、(12)相続・遺言、『遺産相続訴訟の実務』、『相続の承認・放棄の実務』、『図解相続・贈与事例便覧』(新日本法規出版)、『遺言・信託・任意後見の実務』(日本加除出版)などがある。 |