大学公開講座のセカンドアカデミー

【目標】
現代の東アジアは、世界経済において重要な役割を果たしている。そして、東アジア地域内においても、カネ・モノ・ヒトが頻繁に行き来し合っている。こうした状況の起源を、およそ150年前の開港期に求めることができよう。今日がそうであるように、この150年間の東アジア経済は、政治状況との密接不可分な関係において展開してきた。とくに、戦争は東アジア経済に重大な影響を及ぼし、また、逆に、経済的利害対立が戦争を引き起こす要因ともなってきた。
この講義においては、開港期から冷戦期を対象時期として設定し、東アジア近現代史の展開過程を、とくに経済史に焦点を当てて明らかにする。

【講義概要】
開港期以前の東アジア3国は、国際的には、中国を中心とした冊封体制の下で穏やかに統合され、国内的には、小農経済を基盤とする伝統的な政治・社会構造を有していた。ウエスタン・インパクトを契機に、3国は、政治・経済・社会あらゆる分野で大きな変化を経験してゆく。
日本は、資本蓄積のための市場確保を目的に朝鮮・中国への政治的・軍事的干渉を強めてゆく。それは、日清・日露戦争に帰結した。両戦争を経ることで日本は、台湾・朝鮮を植民地とし、また「満洲」での権益を獲得してゆく。日本の支配下で、台湾・朝鮮および「満洲」の地域経済は大きく変容してゆく。
中国は、日本と欧米列強の侵略をうけながらも国民経済の形成を目指し、日本の経済利害と対立してゆく。日本の軍事的干渉は、「満州事変」を契機とするいわゆる15年戦争へと帰結した。15年戦争は、東アジアに「総力戦体制」をもたらし、それぞれの地域経済を軍事経済体制へとさらに改編していった。
アジア・太平洋戦争終結後、東アジアは国共内戦・朝鮮戦争という「熱戦」を経て冷戦体制に入る。朝鮮民主主義人民共和国と中華人民共和国は独自の社会主義建設を目指した。日本資本主義は、冷戦を奇貨として復活し、台湾・韓国との垂直的分業関係を再構築しながら、高度経済成長を遂げてゆく。

【主な講義内容】
開港と日本・中国・朝鮮3国の「両極分解」 / 日清・日露戦争と日本・中国・朝鮮の経済 /
日本植民地下の朝鮮経済 / 総力戦と東アジア経済 / 戦後冷戦下の東アジア経済

【各回の講義予定】
第1回 2015/11/10(火) 開港と日本・中国・朝鮮3国の「両極分解」
第2回 2015/11/17(火) 日清・日露戦争と日本・中国・朝鮮の経済
第3回 2015/11/24(火) 日本植民地下の朝鮮経済
第4回 2015/12/ 1(火) 総力戦と東アジア経済
第5回 2015/12/ 8(火) 戦後冷戦下の東アジア経済

名前	松本 武祝
肩書き	東京大学教授
プロフィール	1960年福島県生まれ。東京大学農学部卒業後、同大学院農学研究科博士課程修了(農学博士)。専門分野は、近代朝鮮農村史。著書に、『植民地権力と朝鮮農民』(社会評論社)、『朝鮮農村の〈植民地近代〉経験』(社会評論社)などがある。