検索:

トップ > 講座詳細


講座詳細情報

申し込み締切日:2023-06-28 / 経済:政治:自然科学・環境 / 学内講座コード:2321E002

首都東京の経済課題と再興戦略

主催:東京都立大学オープンユニバーシティ東京都立大学 飯田橋キャンパス(東京都)]
問合せ先
東京都公立大学法人 東京都立大学
東京都立大学オープンユニバーシティ
TEL: 03-3288-1050
FAX: 03-3264-1863
https://www.ou.tmu.ac.jp/web/
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-5-1東京区政会館3階
YouTube Logo
開催日
7月8日(土)~7月15日(土)
講座回数
2回
時間
12:00~15:10 ※各日90分×2、休憩10分あり
講座区分
数回もの 
入学金
3,000円
受講料
10,100円
定員
30
補足
資料を請求する
※この講座の申し込みは既に締め切りました。

関連講座

講座詳細

【講座内容】
2022年1月1日時点の人口動態調査で、1都3県(東京、埼玉、千葉、神奈川)の人口は前年比0.1%減となり、1975年の調査開始以来初めて前年を下回りました。少子高齢化で死亡が出生を上回る自然減が大きくなり、地方からの人口流入で補えなかったためです。
そもそも地方地域はこの25年、少子高齢化が急速に進んでおり、首都圏へ流入する人口を供給することも難しくなってきています。したがって、多くの人が東京のオフィスに通勤することによる膨大な昼間人口を前提とした東京の都市経済モデルも成り立たなくなってきています。その流れの中、東京は2人以上世帯で「実際に使えるお金(総支給額から税金・社会保険料、平均住居費、最低限の食費、そして平均通勤交通費を引いた額)」が、47都道府県中47位(国土交通省調べ)にまで落ち込んでいます。日本で実質的な最貧民は東京都民となりました。
今後、首都東京を再興するためには、次の2つの方法のいずれか、もしくは双方を実現しなければなりません。

① 地方地域の地域経済を再生させ、地方の急激な少子高齢化にストップを掛け、昔のように東京への優秀な人材供給を復活させる

② 東京の都市モデルを「地方に頼らない」ものに変えて、東京自体(自力で)の地域経済を維持・復興する方策を考える

地方地域の経済再生に取り組み、そして成功させた事例はまだほとんど無いと言って良い状況です。そして、東京の都市モデル変更に関しては、「課題とは認識されているが、未着手」と言える状況です。東京こそ再興させなければならない地方地域になっているのです。
ワークショップ形式の講義にてそれぞれの課題を深掘りし、その解決のための転換点を見つけ出して、さらに課題解決の戦略と施策を考えて行きたいと思います。
人生100年時代、年齢を重ねた皆様が培って来た経験が、東京の変革、もしくは地方地域の経済再生に役立つと思います。

このような方は、是非、ご受講をお待ちしております。
● 地方地域の少子高齢化と地域経済再生に興味・関心のある方
● 今まで培ってきた経験を活かして社会課題に取り組みたいと考えている方
● 今回のテーマを他の受講生と共にワークショップを通じて理解を深めたい方

【講座スケジュール】
第1回 07-08 12:00~15:10
第2回 07-15 12:00~15:10

備考

【対象者】
問わない

単位数:1単位

※定員の充足状況の変化で、締切前でも受付終了・開講中止等になる場合があります。お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。

講師陣

名前 釼持 勝
肩書き イー・リゾート 代表
プロフィール 東京都立大学工学部建築工学科(中退)。越後湯沢の岩原スキー場に15年間勤務。その後ニセコ地域をはじめ様々なスキーリゾートや地域の再生を手がける。NPO観光情報学会発起人・理事、H.I.S国内旅行事業本部顧問、長野県観光振興アドバイザー、秋田県観光振興プラン検討委員兼アドバイザー、産業技術大学院大学高度人材育成プログラム開発委員兼専門講師、および中小機構震災復興支援アドバイザーなど歴任。
資料を請求する

関連講座

質問する

↑ページの先頭へ

© MARUZEN-YUSHODO Co., Ltd. All Rights Reserved.