講座詳細情報
申し込み締切日:2023-01-05 / その他教養 / 学内講座コード:740714
北京駐在エコノミストが語る中国経済・社会
- 開催日
- 1月 7日(土)~ 1月 7日(土)
- 講座回数
- 1回
- 時間
- 13:00~16:30 ※途中休憩をはさみます。
- 講座区分
- 1回もの
- 入学金
- -
- 受講料
- 6,831円
- 定員
- 30
- その他
- 会員受講料: 5,940円(入会金は8,000円(税込))
- 補足
※この講座の申し込みは既に締め切りました。
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講座詳細
【目標】
・新型コロナ流行から3年が過ぎ、中国経済・社会がどのように変わったのかを共有する
・2023年、習近平政権が3期目に入り、どのような中国像を、どのような仕掛けで目指していくのかを理解する
・米中摩擦が続く中、日本はどのようにこの関係に関わっていくのかを考える
【講義概要】
新型コロナの流行から3年。一人当たりGDPが高所得国の仲間入りをする一方、ゼロコロナをはじめとして世界とは違う方向に発展する経済、社会が見えています。
若者、教育、住宅、格差など先進国と同じテーマですが、その取り組みと方向性は、重なるところと違うところが見られます。習近平政権は「習近平思想」というものを掲げていますが、それは何を、どう目指すものなのでしょうか。米中摩擦の根底は、中国の覇権的な台頭だと米国からの視線では結論づけられていますが、中国ではどのように見られているのでしょうか。摩擦の根源を理解したときに日本としては何ができるでしょうか。中国の現場からの情報・分析で解説していきます。
【各回の講義予定】
第1回 2023/ 1/ 7(土) 北京駐在エコノミストが語る中国経済・社会
・新型コロナ流行から3年が過ぎ、中国経済・社会がどのように変わったのかを共有する
・2023年、習近平政権が3期目に入り、どのような中国像を、どのような仕掛けで目指していくのかを理解する
・米中摩擦が続く中、日本はどのようにこの関係に関わっていくのかを考える
【講義概要】
新型コロナの流行から3年。一人当たりGDPが高所得国の仲間入りをする一方、ゼロコロナをはじめとして世界とは違う方向に発展する経済、社会が見えています。
若者、教育、住宅、格差など先進国と同じテーマですが、その取り組みと方向性は、重なるところと違うところが見られます。習近平政権は「習近平思想」というものを掲げていますが、それは何を、どう目指すものなのでしょうか。米中摩擦の根底は、中国の覇権的な台頭だと米国からの視線では結論づけられていますが、中国ではどのように見られているのでしょうか。摩擦の根源を理解したときに日本としては何ができるでしょうか。中国の現場からの情報・分析で解説していきます。
【各回の講義予定】
第1回 2023/ 1/ 7(土) 北京駐在エコノミストが語る中国経済・社会
備考
【ご受講に際して】
◆中国の政治・経済・社会情勢の変化によって、講座内容が変更になることがあります。
◆休講が発生した場合の補講日は1月14日(土)を予定しています。
◆Zoomウェビナーを使用したオンライン講座です。
◆お申込みの前に必ず
「オンラインでのご受講にあたって」をご確認ください。
◆本講座の動画は、当該講座実施の翌々日(休業日を除く)17:30までに公開します。インターネット上で1週間のご視聴が可能です。視聴方法は、以下をご確認ください。
【会員】授業動画の視聴方法(会員向け)
【ビジター・法人会員】授業動画の視聴方法(ビジター・法人会員向け)
※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。
◆中国の政治・経済・社会情勢の変化によって、講座内容が変更になることがあります。
◆休講が発生した場合の補講日は1月14日(土)を予定しています。
◆Zoomウェビナーを使用したオンライン講座です。
◆お申込みの前に必ず
「オンラインでのご受講にあたって」をご確認ください。
◆本講座の動画は、当該講座実施の翌々日(休業日を除く)17:30までに公開します。インターネット上で1週間のご視聴が可能です。視聴方法は、以下をご確認ください。
【会員】授業動画の視聴方法(会員向け)
【ビジター・法人会員】授業動画の視聴方法(ビジター・法人会員向け)
※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。
講師陣
名前 | 鈴木 貴元 |
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肩書き | 丸紅経済研究所シニアエコノミスト |
プロフィール | 1969年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、民間シンクタンク入社。2002年早稲田大学社会科学研究科修了、2020年北京大学経済学院EMBA修了。2013年丸紅入社。2015年国際戦略問題研究所(米国ワシントンDC)出向、2016年7月より丸紅(中国)有限公司経済調査総監。専門分野は、中国のマクロ・産業・地域経済。米中関係。 |