大学公開講座のセカンドアカデミー

【講座趣旨】
急増する「マンション・一戸建・賃貸アパート」の空き家は2033年には2167万戸となり総住宅数の実に30.4%に達すると予測されています。急増する空き家は個人の問題のみならず社会の重要な問題となりつつあります。
本講座では春講座に続き、空き家ビジネスを計画している「起業家」や「団体」「個人」を対象に、空き家を新たなビジネスチャンスと捉え新発想でビジネスに繋げている企業、団体、起業家、そして大学や自治体の具体的事例や取り組みを具体的に紹介し学んでもらいます。

【特記事項】
【ジャンル】経営・マネジメント
【講義レベル】基本～応用

※2019年春期の続編講座となりますが、本講座からの受講も可能です。

■受講に際し、必ず入会と受講のご案内をご確認ください。

【講義概要】
第1回 10月15日(火) 日本の住宅過剰時社会と将来の予測 そして世界の対策
マンション・戸建・賃貸アパートの空き家の現状や空き家に対する世界の対策を学びます

第2回 10月29日(火) 空き家にさせない相続、遺産分割、相続税、贈与税
「空き家にさせない」「空き家になった場合」を分けて相続、遺産分割、相続税、贈与税を個別具体的に学びます

第3回 11月 5日(火) 改正建築基準法と空き家の用途変更、リノベーション、既存不適格物件への対応
改正建築基準法と戸建住宅、アパートを中心に用途変更や既存不適格物件の対応を学びます

第4回 11月12日(火) 空き家を活用した起業家の実例と自治体の対応
空き家流動化のための活用事業を全国展開している「カリアゲJAPAN」の活動と自治体の対応を学びます

第5回 11月19日(火) 既存住宅の徹底活用と新しい住まいの考え方
シェアハウス、シェアオフィス、地域への開放、そしてデュアルライフ(2拠点生活)を具体的に学びます

第6回 11月26日(火) 企業や団体そして自治体の民泊ビジネスの可能性
訪日外国人の増加に伴う民泊ビジネスの可能性そして自治体の対応や現状の課題を学びます

第7回 12月 3日(火) 空き家と日本経済の予測
人口減少、空き家、地方自治体の崩壊 そして日本経済の予測を学びます

【教材】
配付資料

※日程、講座内容の変更、休講・補講等がある場合があります。
　お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。

名前	坂本 恒夫
肩書き	コーディネータ、明治大学名誉教授
プロフィール	経営学博士。ニュー・サウスウェールズ大学、レディング大学客員研究員等を経て現職。日本経営財務研究会会長、日本経営分析学会会長などを歴任。日本中小企業・ベンチャービジネスコンソーシアム、企業集団研究会、中小企業経営・財務研究会など経営実務に関する研究会を多数主宰。『経営分析の方法』『企業集団経営論』他、著書多数。

名前	細谷 昌司
肩書き	NPO法人 空き家サポートネットワーク理事長、行政書士
プロフィール	三菱地所ホーム(株)、細谷行政書士事務所所長、NPO法人空き家サポートネットワーク 理事長を兼任。三菱地所ホームではストック中心に営業活動を行い、行政書士事務所では相続、成年後見、入国管理の取次事務なども行う。また、NPO法人空き家サポートネットワークでは企業・大学・各専門家と協働し空き家問題や高齢社会問題の課題解決に向けたセミナーや講演会を開催している。

名前	荒木 達也
肩書き	荒木達也税理士事務所 税理士、CFP?認定者
プロフィール	マンションデベロッパー、ハウスメーカーで勤務、その後コンサルタント会社を経て税理士事務所を設立する。現在は大手税理士法人とパートナーを組み、各種税務相談やセミナー等の講師を行なっている。

名前	菅 和洋
肩書き	三菱地所ホーム(株) 一級建築士
プロフィール	大手ゼネコンで4年の現場と2年の設計を経験後、三菱地所ホームに転職し住宅、診療所、店舗、別荘 等多様な設計に30年間携わった。又、現在は在来、RC、2×4の工法を問わないリフォームやリノベーションの設計を担当し、営業から設計、建設まで一貫した経験で若手の育成にも努めている。

名前	久保 暁育
肩書き	(株)あきやカンパニー代表取締役
プロフィール	大学卒業後、(株)ファニチャーアクセス入社。その後海外生活を経て(株)ベストホームで不動産の仲介業務に従事、2011年パナホーム不動産(株)東京営業所のリーダーとなる。2017年(株)あきやカンパニーの設立に参画し、2018年2月代表取締役に就任し現在に至る。

名前	小林 隆雄
肩書き	NPO法人 空き家サポートネットワーク理事、CFP?認定者
プロフィール	三菱地所ホームで主に注文住宅の販売や法人営業を担当、三菱地所(株)に出向し土地の仕入れなどの経験を経て、現在は法人向けの営業活動やNPO法人空き家サポートネットワークの理事として大学・企業・専門家と連携した活動を行っている。

名前	梅本 誠
肩書き	行政書士 梅本誠事務所代表、行政書士、川崎市商工会議所民泊研究会主宰
プロフィール	大学卒業後、大手広告代理店に入社し広告代理業務を経験。その後、弁護士事務所、法律専門学校、教育関係講師を経て、2007年行政書士合格。2008年専修大学に入職し社会人向け講座の企画・運営に携わる。2015年3月より街の法律家として相続・成年後見・創業支援(会社・法人の設立)の業務を中心に活動している。