大学公開講座のセカンドアカデミー

【講座趣旨】
社会的課題を解決するためにビジネス手法を用いて取り組むソーシャルビジネス(SB)。SBを遂行するには、社会性・事業性・革新性が不可欠です。ソーシャルビジネスを行っている組織は、NPO法人・株式会社等の普通法人・個人事業主等様々です。企業のCSRが定着している今日、社会貢献事業を行う企業、社会貢献事業を行う企業的事業型NPOと、それぞれ進化し、近ずきつつあります。
本講座では、ソーシャルビジネスを行っている企業・NPO、SBを始めようとしている企業・NPO、研究者の方、SBを学びたい個人事業主の方や個人の方などが対象です。また持続的経営のヒントとしてもご活用いただけます。


フィールドワークに関わる費用は別途実費
※フィールドワークに伴う書類を別途ご提出いただきます(初回講義でご案内いたします)。


【ジャンル】経営・マネジメント
【講義レベル】基本～応用

【講義概要】
第1回 6月 7日(火) ソーシャルビジネスとは何か
ソーシャルビジネスの仕組み及びソーシャルエンタープライズの誕生など、SBとは何かを講義します。

第2回 6月14日(火) 日本のソーシャルビジネスを事例で学ぶ
社会的課題をビジネスの手法を使って解決するSBの、法人格を問わない多様な事例を学びます。

第3回 6月21日(火) ミャンマーで工業団地を運営するゴールデンバーグ社によるソーシャルビジネス
現地地域住民の生活向上と日本の中小製造業のミャンマー進出支援をビジネスチャンスとした、企業のSBへのアプローチを検討します。

第4回 6月28日(火) 法人の起ち上げとソーシャルビジネス
普通法人・NPO法人の設立方法及びソーシャルビジネスの成功事例を解説します。

第5回 7月 5日(火) CSRを超えた地域連携型ソーシャルビジネス(フィールドワーク:東京おもちゃ美術館)
足踏みを続けるCSRと”穀潰し”を繰り返す公共にメスを入れ、ソーシャルビジネスを語ります。

第6回 7月12日(火) ソーシャルビジネスの魅力
若い方、中年以降の方と、素晴らしい生きがいを感じる感性をNPO・ソーシャルビジネスを通して考えます。

第7回 7月19日(火) ソーシャルビジネスのアジア展開
アジアに進出しているNPOや企業で、ソーシャルビジネスと言われるものについて事例をあげて解説します。

【教材】
レジュメ資料

名前	坂本 恒夫
肩書き	明治大学経営学部教授
プロフィール	経営学博士。ニュー・サウスウェールズ大学、レディング大学客員研究員等を経て現職。日本経営財務研究会会長、日本経営分析学会会長などを歴任。日本中小企業・ベンチャービジネスコンソーシアム、企業集団研究会、中小企業経営・財務研究会など経営実務に関する研究会を多数主宰。『経営分析の方法』『企業集団経営論』他、著書多数。

名前	山根 眞知子
肩書き	一般財団法人ユニバーサル志縁社会創造センター理事
プロフィール	21世紀コープ研究センター客員研究員、生活協同組合東京マイコープ顧問。(特活)EDGE理事、(特活)シニアメイト副理事長などNPO関連の理事多数。『図解NPO経営の仕組みと実践』『ミッションから見たNPO』(共著)ほか。

名前	趙 丹
肩書き	朝鮮大学校経営学部准教授
プロフィール	明治大学大学院博士前期課程単位取得後退学。財務管理論、企業論、経営戦略論、NPO経営を専攻。日本中小企業・ベンチャービジネスコンソーシアム理事。『スモールビジネスハンドブック』『ミッションから見たNPO』(共著)ほか。

名前	丹野 安子
肩書き	(特活)ビジネスネットワーク・ジャパン 代表理事
プロフィール	明治大学学部間共通総合講座講師。日本中小企業・ベンチャービジネスコンソーシアム副会長。明治大学起業家ベンチャービジネス養成研修(厚生労働省委託)終了後、NPO法人を設立。「図解NPO経営の仕組みと実践」「ミッションから見たNPO」編著ほか。

名前	多田 千尋
肩書き	(認定特活)日本グッド・トイ委員会理事長
プロフィール	明治大学法学部卒業後、モスクワ大学係属プーシキン大学留学。東京おもちゃ美術館館長、芸術教育研究所所長、高齢者アクティビティ開発センター代表。『遊びが育てる世代間交流』『動くおもちゃ工作』他、著書多数。

名前	安藤 壽美子
肩書き	(特活)西会津国際芸術村理事長
プロフィール	学習院女子中・高等科、短期大学卒業後、ミュンヘン大学付属校ドイツ語科2年修了。画廊・ギャラリーspaceS主催。福島県西会津町自治体との共同事業が発足し理事長に就任。『ミッションから見たNPO』(共著)

名前	菅井 徹郎
肩書き	嘉悦大学大学院博士後期課程
プロフィール	慶應義塾大学経済学部卒業後、大手金融機関に25年。その後非営利組織に勤める。営利組織・非営利組織双方の経験を踏まえ、非営利組織についての研究を行っている。