講座詳細情報
申し込み締切日:2014-04-29 / 経営全般 / 学内講座コード:14110008
社会保険労務士総合研究機構後援講座 ケーススタディ 実践会社経営と人事労務・法務 グローバリゼーションと人・組織・経営
- 開催日
- 5月 7日(水)、 5月14日(水)、 5月21日(水)、 5月28日(水)、 6月 4日(水)、 6月11日(水)、 6月18日(水)、 6月25日(水)、 7月 2日(水)、 7月 9日(水)
- 講座回数
- 10回
- 時間
- 19:00~21:00
- 講座区分
- 前期
- 入学金
- 3,000円
- 受講料
- 32,000円
- 定員
- 30
- 補足
※この講座の申し込みは既に締め切りました。
関連講座
講座詳細
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【講座趣旨】
【講師からのメッセージ】
企業活動はグローバルに展開し、国内でも企業経営を取り巻く環境は大きく変化しています。その中で、企業は員の働く能力と意欲をどのよう
に引き出し、信頼関係を築こうとしているのでしょうか。
本講座では、前半では、第一線で活躍する経営・管理者が、グローバリゼーションにおける会社経営の影響と対応の実際を解説し、後半ではリスクマネジメントの実際の解説と専門家による労務コンプライアンスの整備を解説します。
これらに大学研究者による理論的解説と加えて、あらためて企業経営における利益の源泉とは何か、会社と働く者との関係はどうあるべきか、会社と働く者はグローバリゼーションの時代にどう向き合っていけばよいのかをご一緒に考えます。
【特記事項】
【講座のポイント】
本講座では、各企業・組織においてグローバリゼーションと会社の持続
的成長をどのように捉え、これにどのような組織作りをしているのかにつ
いて理解を深めヒントをつかむことを目的にしています。
※一定の出席基準を満たした方に「履修証明」を授与いたします。
【講義概要】
第1回 5月 7日(水) 雇用形態の多様化:パート・アルバイト「採用・定着・戦力化」の実例-恋愛で考える相思相愛マネジメント-
良いパート・アルバイトを採用し、定着させ、その力を経営に活かすには、正社員とは異なるマネジメントの工夫が必要です。講義では、働く側、働いてもらう側双方が仕事と処遇に納得し本人が意欲的に働ける「相思相愛マネジメント」の事例を解説いたします。
第2回 5月14日(水) 食品企業におけるコンプライアンス・リスクマネジメント体制について-労働法務の視点を中心に-
成分表示、安全管理や安全配慮に至るまで、食品企業が二条的に遵守し、またリスク管理している範囲は膨大です。そこではどのようにコンプライアンス・リスクマネジメント体制を構築してきかを解説いたします。
第3回 5月21日(水) 日本企業の組織ビジョンとその強さ
グローバル時代を切り抜けるために、会社はどのような組織を築き運営するかという現代企業における海外展開の概要と組織ビジョンの重要性とについて海外事例と比較しながら考えます。
第4回 5月28日(水) 農業/共済事業:徹底的な地域密着でグローバル時代に生き残っていく
今日、農業人口は、減少・高齢化の一途です。このような環境下、農業従事者と地域社会に向けて事業を展開するJA組織において、グローバル化対応とそれを支える人材について、協同組合組織と株式会社形態との違いを踏まえながら、情報提供をします。
第5回 6月 4日(水) 電気産業:企業別労組との労使関係から学んだことを中小企業経営に活かす
我が国の民間企業の労働組合組織率は低く、多くの労働者にとって労働組合は縁の遠い存在かも知れない。大手メーカーの労使交渉の経験から、労働組合のない中小企業の労使関係、経営のあり方を探っていきます。
第6回 6月11日(水) 会社経営と内部統制
経済のグローバル化の中でも、会社経営が持続的成長を目指していくためには内部統制が不可欠です。そのための社内整備の手法として経営労務監査を解説いたします。
第7回 6月18日(水) 労務コンプライアンス監査の実務
人事労務リスク、監査の背景・目的などを踏まえて、経営労務監査の視点と仕組み、労務コンプライアンス監査の、各種実務ツール、監査の範囲、報告書の構成などを解説いたします。
第8回 6月25日(水) 会社経営と監査の意義
会社経営において、また、企業を取り巻く利害関係者にとって、数字は非常に重要な意思決定要素となります。その数字を使った分析手法や、分析に信頼性を持たせるための前提となる監査の意義について解説いたし
第9回 7月 2日(水) 会社経営のグローバル展開と人材マネジメント
現在、グローバル展開における新たな人事戦略が求められています。社員のベクトル合わせのための制度統合、グローバル展開における人材マネジメントなどを解説いたします。
第10回 7月 9日(水) 総括 -グローバリゼーションと人事労務の展望-
グローバル化の潮流と会社の持続的成長にとっての人事労務を、米国と日本との人事制度の変化を比較しながら展望します。
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【講座趣旨】
【講師からのメッセージ】
企業活動はグローバルに展開し、国内でも企業経営を取り巻く環境は大きく変化しています。その中で、企業は員の働く能力と意欲をどのよう
に引き出し、信頼関係を築こうとしているのでしょうか。
本講座では、前半では、第一線で活躍する経営・管理者が、グローバリゼーションにおける会社経営の影響と対応の実際を解説し、後半ではリスクマネジメントの実際の解説と専門家による労務コンプライアンスの整備を解説します。
これらに大学研究者による理論的解説と加えて、あらためて企業経営における利益の源泉とは何か、会社と働く者との関係はどうあるべきか、会社と働く者はグローバリゼーションの時代にどう向き合っていけばよいのかをご一緒に考えます。
【特記事項】
【講座のポイント】
本講座では、各企業・組織においてグローバリゼーションと会社の持続
的成長をどのように捉え、これにどのような組織作りをしているのかにつ
いて理解を深めヒントをつかむことを目的にしています。
※一定の出席基準を満たした方に「履修証明」を授与いたします。
【講義概要】
第1回 5月 7日(水) 雇用形態の多様化:パート・アルバイト「採用・定着・戦力化」の実例-恋愛で考える相思相愛マネジメント-
良いパート・アルバイトを採用し、定着させ、その力を経営に活かすには、正社員とは異なるマネジメントの工夫が必要です。講義では、働く側、働いてもらう側双方が仕事と処遇に納得し本人が意欲的に働ける「相思相愛マネジメント」の事例を解説いたします。
第2回 5月14日(水) 食品企業におけるコンプライアンス・リスクマネジメント体制について-労働法務の視点を中心に-
成分表示、安全管理や安全配慮に至るまで、食品企業が二条的に遵守し、またリスク管理している範囲は膨大です。そこではどのようにコンプライアンス・リスクマネジメント体制を構築してきかを解説いたします。
第3回 5月21日(水) 日本企業の組織ビジョンとその強さ
グローバル時代を切り抜けるために、会社はどのような組織を築き運営するかという現代企業における海外展開の概要と組織ビジョンの重要性とについて海外事例と比較しながら考えます。
第4回 5月28日(水) 農業/共済事業:徹底的な地域密着でグローバル時代に生き残っていく
今日、農業人口は、減少・高齢化の一途です。このような環境下、農業従事者と地域社会に向けて事業を展開するJA組織において、グローバル化対応とそれを支える人材について、協同組合組織と株式会社形態との違いを踏まえながら、情報提供をします。
第5回 6月 4日(水) 電気産業:企業別労組との労使関係から学んだことを中小企業経営に活かす
我が国の民間企業の労働組合組織率は低く、多くの労働者にとって労働組合は縁の遠い存在かも知れない。大手メーカーの労使交渉の経験から、労働組合のない中小企業の労使関係、経営のあり方を探っていきます。
第6回 6月11日(水) 会社経営と内部統制
経済のグローバル化の中でも、会社経営が持続的成長を目指していくためには内部統制が不可欠です。そのための社内整備の手法として経営労務監査を解説いたします。
第7回 6月18日(水) 労務コンプライアンス監査の実務
人事労務リスク、監査の背景・目的などを踏まえて、経営労務監査の視点と仕組み、労務コンプライアンス監査の、各種実務ツール、監査の範囲、報告書の構成などを解説いたします。
第8回 6月25日(水) 会社経営と監査の意義
会社経営において、また、企業を取り巻く利害関係者にとって、数字は非常に重要な意思決定要素となります。その数字を使った分析手法や、分析に信頼性を持たせるための前提となる監査の意義について解説いたし
第9回 7月 2日(水) 会社経営のグローバル展開と人材マネジメント
現在、グローバル展開における新たな人事戦略が求められています。社員のベクトル合わせのための制度統合、グローバル展開における人材マネジメントなどを解説いたします。
第10回 7月 9日(水) 総括 -グローバリゼーションと人事労務の展望-
グローバル化の潮流と会社の持続的成長にとっての人事労務を、米国と日本との人事制度の変化を比較しながら展望します。
備考
【教材】
レジュメ資料
※ 教材費は受講料に含まれています。
レジュメ資料
※ 教材費は受講料に含まれています。
講師陣
名前 | 黒田 兼一 |
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肩書き | 明治大学経営学部教授 |
プロフィール | 明治大学大学院経営学研究科単位取得。専門は人事労務管理論。自動車産業を中心として、戦後日本の人事労務管理を研究。1992年から1年間イギリス、2002年から2年間をアメリカでそれぞれ滞在し、現地日系自動車企業の人事労務管理と労使関係を調査。現在はグローバリゼーションと日本の人事労務管理の「いまとこれから」に焦点をあてた研究にとり組んでいる。著書に「フレキシブル人事の失敗」(旬報社)、「人間らしく働く-ディーセント・ワークへの扉」(泉文堂)など。 |
名前 | 林 功司 |
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肩書き | 公認会計士/税理士 |
プロフィール | 林公認会計士事務所代表。早稲田大学卒業後、2001年に監査法人トーマツの国際部に勤務。上場企業や外資系企業の財務諸表監査に従事。その後デロイトトーマツFAS株式会社へ転籍し、財務調査や企業価値評価といったM&A支援業務を実施。2011年7月より独立開業し、企業の顧問税理士業務や会計コンサルティング業務に従事。最近では顧問先企業のベンチャーキャピタルとの出資交渉に係る業務に携わっている。 |
名前 | 野田 好伸 |
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肩書き | 社会保険労務士 |
プロフィール | 神奈川大学法学部卒。大学卒業後、社会保険労務士法人ユアサイド(旧西崎経営労務事務所)に就職。約6年の勤務ののち、社会保険労務士法人大野事務所に入所。現在、同法人のパートナー社員として勤務。人事労務相談業務、労務監査・診断業務、セミナー講師等を中心に活動中。特定社会保険労務士付記。 |
名前 | 山 憲昭 |
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肩書き | 社会保険労務士 |
プロフィール | 早稲田大学文学部卒。現在、日本雇用管理協会専務理事、社会保険労務士法人石山事務所パートナー、社会保険労務士法人大野事務所アドバイザー。経営労務監査の普及、人事労務のコンサルティング全般、労務関連アドバイス等の活動を行っている。社会保険労務士総合研究機構 労務管理分科会研究員。著書に「経営労務監査の実務」(中央経済社)。 |
名前 | 森岡 三男 |
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肩書き | 社会保険労務士 |
プロフィール | 1944年生まれ。早稲田大学第一法学部卒業後、古河電気工業入社。2004年同社を定年退職後、社会保険労務士として森岡経営労務管理事務所を開設。製造業を中心に、人事・労務管理関係のコンサルティングにあたる。労務理論学会会員、パーソネル・ブレインのパートナーコンサルタント、社労士会労働紛争解決センター東京副センター長等。 |
名前 | 大塚 義巳 |
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肩書き | 全国共済農業協同組合連合会研修部長 |
プロフィール | 1985年明治大学商学部卒業、JAの保険分野であるJA共済を行う全国共済農業協同組合連合会入会、資産運用担当後、5年間にわたりファンドマネージャーとして米国投資子会社出向、帰国後は、営業推進、子会社管理、人事・労務管理など複数部門の管理職を経験し、現在、教育研修・人材育成を担当。特定社会保険労務士付記、中小企業診断士、1級FP技能士。 |
名前 | 田村 豊 |
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肩書き | 愛知東邦大学経営学部教授、明治大学大学院経営学研究科兼任講師(労務監査論) |
プロフィール | 明治大学大学院経営学研究科修了。博士(経営学)。専門は人事労務管理論、生産マネジメント論。スウェーデン企業の経営戦略と労使関係の相互関係について日本と比較し、日本企業の組織力の強さについて研究を進めている。著書に『ボルボ生産システムの発展と転換』(多賀出版)、『中小企業の経営力とは何だ』(中部経済新聞社)など。 |
名前 | 大野 正美 |
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肩書き | 株式会社 中村屋 執行役CSR推進部門統括部長 |
プロフィール | 1984年、明治大学法学部卒業。東証一部、創業111年、各種和洋菓子の製造販売および飲食店を経営する株式会社中村屋に入社。経理部配属後、まだ現在のように発展する前の中国に一時期派遣される。帰国後は、株主総会の運営や契約法務を担当し、総務課長、法務課長、法務室長を経て、2010年より現職。著書に「社員とトラブルを防ぐ人事労務の基本」(労働新聞社)。特定社会保険労務士付記。 |
名前 | 平田 未緒 |
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肩書き | 株式会社 働きかた研究所 代表取締役 |
プロフィール | 早稲田大学卒業後、求人広告企業株式会社アイデムに入社。人とマネジメント情報誌の記者として現場取材に飛び回る。各誌編集長、アイデム人と仕事研究所所長を経て、2013年に「企業に対する非正規社員の活用支援」で独立。著書に『パート・アルバイトの活かし方・育て方~「相思相愛」を実現する10ステップマネジメント~』(PHP研究所)等があるほか、執筆、講演、厚労省各種委員経験も多数。 |
名前 | 若島 司 |
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肩書き | コニカミノルタホールディングス(株) 執行役 人事部長 |
プロフィール | 1981年明治大学商学部卒、小西六写真工業(株)(現在、コニカミノルタホールディングス(株))入社、国内営業担当後、1986年英国駐在(販売会社、スタッフ部門)。海外規程の見直しがあり、海外駐在経験者ということで1989年本社人事部(海外人事担当)に異動。その後は一貫して人事関連部門で、製造・開発拠点の人事、国内販売会社の人事総務、本社にて人事、労政業務を経験。2003年の経営統合において人事関連課題を担当。2009年4月より現職。 |