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講座詳細情報

申し込み締切日:2013-05-07 / 経営全般:法務 / 学内講座コード:13110003

ケーススタディ 実践 会社経営と人事労務・法務
―グローバリゼーションと人・組織・経営―  
社会保険労務士総合研究機構後援講座

主催:明治大学リバティアカデミー明治大学リバティアカデミー 駿河台キャンパス(東京都)]
問合せ先:明治大学リバティアカデミー事務局 TEL:03-3296-4423
開催日
5月15日(水)、 5月22日(水)、 5月29日(水)、 6月 5日(水)、 6月12日(水)、 6月19日(水)、 6月26日(水)、 7月 3日(水)、 7月10日(水)
講座回数
9回
時間
19:00~21:00
講座区分
前期 
入学金
3,000円
受講料
30,000円
定員
30
補足
資料を請求する
※この講座の申し込みは既に締め切りました。

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講座詳細

【講座趣旨】
企業活動はグローバルに展開し、国内でも企業経営を取り巻く環境は大きく変化しています。その中で、企業は社員の働く能力と意欲をどのように引き出し、信頼関係を築こうとしているのでしょうか。
本講座では、前半では、第一線で活躍する経営・管理者が、グローバリゼーションにおける会社経営の影響と対応の実際を解説し、後半ではリスクマネジメントの実際の解説と専門家による労務コンプライアンスの整備を解説します。
これらに大学研究者による理論的解説と加えて、あらためて企業経営における利益の源泉とは何か、会社と働く者との関係はどうあるべきか、会社と働く者はグローバリゼーションの時代にどう向き合っていけばよいのかをご一緒に考えます。


【講座のポイント】
本講座では、各企業・組織においてグローバリゼーションと会社の持続的成長をどのように捉え、これにどのような組織作りをしているのかについて理解を深めヒントをつかむことを目的にしています。

※一定の出席基準を満たした方に「履修証書」を授与いたします。

【講義概要】
第1回 5月15日(水) 「社員を輝かす経営」で業界に貢献する企業づくり
「何のために経営しているのか」と自省し、その気づきから生まれた経営理念に基づいて経営戦略を展開し、全国シェアNo1を達成と新事業における海外展開を果たしました。その「仕組みづくり」「理念・戦略の浸透」「主体性重視の働きかけ」についてお話しします。

第2回 5月22日(水) 会社経営のグローバル展開と人材マネジメント
現在、グローバル展開における新たな人事戦略が求められています。社員のベクトル合わせのための制度統合、グローバル展開における人材マネジメントなどを解説いたします。

第3回 5月29日(水) 日本企業の組織ビジョンとその強さ
グローバル時代を切り抜けるために、会社はどのような組織を築き運営するかという現代企業における海外展開の概要と組織ビジョンの重要性とについて海外事例と比較しながら考えます。

第4回 6月 5日(水) コア技術を伸ばしグローバル時代に生きる自立型企業へ
-経営者の役割を考える-
自社でマーケティング、企画、設計することまで行い、その自社商品は国内だけでなく、世界でも高い評価を受けています。経営者の理念、ビジョンを持ち、それを実現するための経営指針・計画を立て実践する中で、時代の変化を見据えて独自の新製品開発・新事業への挑戦を解説します。

第5回 6月12日(水) 徹底的な地域密着でグローバル時代に生き残っていく
今日、農業人口は、減少・高齢化の一途です。このような環境下、農業従事者と地域社会に向けて事業を展開するJA組織において、グローバル化対応とそれを支える人材について、協同組合組織と株式会社形態との違いを踏まえながら、情報提供をします。

第6回 6月19日(水) 食品企業におけるコンプライアンス・リスクマネジメント体制について-労働法務の視点を中心に-
成分表示、安全管理や安全配慮に至るまで、食品企業が日常的に遵守し、またリスク管理している範囲は膨大です。そこではどのようにコンプライアンス・リスクマネジメント体制を構築してきかを解説いたします。

第7回 6月26日(水) 内部統制と経営労務監査
経済のグローバル化の中でも、会社経営が持続的成長を目指していくためには個々の人材を活かすマネジメントが不可欠です。そのための社内整備の手法として経営労務監査を解説いたします。

第8回 7月 3日(水) リスクマネジメントと労務コンプライアンス監査
人事労務リスク、監査の背景・目的などを踏まえて、経営労務監査の視点と仕組み、労務コンプライアンス監査の、各種実務ツール、監査の範囲、報告書の構成などを解説いたします。

第9回 7月10日(水) 総括 -グローバリゼーションと人事労務の展望-
グローバル化の潮流と会社の持続的成長にとっての人事労務を、米国と日本との人事制度の変化を比較しながら展望します。

備考

【教材】
レジュメ資料

講師陣

名前 黒田 兼一
肩書き 明治大学経営学部教授
プロフィール 明治大学大学院経営学研究科単位取得。専門は人事労務管理論。自動車産業を中心として、戦後日本の人事労務管理を研究。1992年から1年間イギリス、2002年から2年間をアメリカでそれぞれ滞在し、現地日系自動車企業の人事労務管理と労使関係を調査。現在はグローバリゼーションと日本の人事労務管理の「いまとこれから」に焦点をあてた研究にとり組んでいる。著書に「フレキシブル人事の失敗」(旬報社)、「人間らしく働く-ディーセント・ワークへの扉」(泉文堂)など。
名前 田村 豊
肩書き 愛知東邦大学経営学部教授、明治大学大学院経営学研究科兼任講師(労務監査論)
プロフィール 明治大学大学院経営学研究科修了。博士(経営学)。専門は人事労務管理論、生産マネジメント論。スウェーデン企業の経営戦略と労使関係の相互関係について日本と比較し、日本企業の組織力の強さについて研究を進めている。著書に『ボルボ生産システムの発展と転換』(多賀出版)、『中小企業の経営力とは何だ』(中部経済新聞社)など。
名前 若島 司
肩書き コニカミノルタホールディングス(株) 執行役 人事部長
プロフィール 1981年明治大学商学部卒、小西六写真工業(株)(現在、コニカミノルタホールディングス(株))入社、国内営業担当後、1986年英国駐在(販売会社、スタッフ部門)。海外規程の見直しがあり、海外駐在経験者ということで1989年本社人事部(海外人事担当)に異動。その後は一貫して人事関連部門で、製造・開発拠点の人事、国内販売会社の人事総務、本社にて人事、労政業務を経験。2003年の経営統合において人事関連課題を担当。2009年4月より現職。
名前 広浜 泰久
肩書き 株式会社ヒロハマ 代表取締役会長
プロフィール 慶應義塾大学経済学部卒、山本製罐(株)を経て、18Lを中心とする業務用ブリキ容器のキャップ・口金・手環等の部品を取り扱う総合缶パーツメーカーである廣濱金属工業(株)((株)ヒロハマの前身)に入社。1992年代表取締役社長を経て1998年販売会社である広浜商事(株)と合併し(株)ヒロハマになると共に、自らの気づきに基づく経営理念を作成、そこからの経営戦略展開で2002年より全国シェアNo1。2007年7月より中小企業家同友会全国協議会幹事長。
名前 大橋 正義
肩書き 株式会社 大橋製作所 代表取締役社長
プロフィール FPD&マイクロデバイス実装装置および特殊機構ユニットの開発製造会社(株)大橋製作所代表取締役社長。創業以来の金属加工部門に加え、熱圧着技術を活用した精密機械を開発。1999年卓上COG実装装置で日経新聞「年度優秀賞」受賞。現在は多種に渡るラインナップの装置を開発し、有力大手メーカーの国内外最新鋭工場のデジカメ・携帯電話製造現場など各種分野で活用されている。新しい経済・社会の変化を力に、新しいビジネスモデルにも挑戦している。
名前 大塚 義巳
肩書き 全国共済農業協同組合連合会 全国本部人事部 次長
プロフィール 1985年明治大学商学部卒、JAの保険分野であるJA共済を行う全国共済農業協同組合連合会入会、資産運用担当後、5年間にわたりファンドマネージャーとして米国投資子会社出向。帰国後は、課長として営業推進担当、給与・福利厚生担当、子会社管理担当など複数部門を経験し、現在、人事部にて人事制度・人材育成を担当しています。特定社会保険労務士付記、中小企業診断士、AFP。
名前 山﨑 憲昭
肩書き 社会保険労務士
プロフィール 早稲田大学文学部卒。現在、日本雇用管理協会専務理事、社会保険労務士法人石山事務所パートナー、社会保険労務士法人大野事務所アドバイザー。経営労務監査の普及、人事労務のコンサルティング全般、労務関連アドバイス等の活動を行っている。社会保険労務士総合研究機構 労務管理分科会研究員。著書に「経営労務監査の実務」(中央経済社)。
名前 野田 好伸
肩書き 社会保険労務士
プロフィール 神奈川大学法学部卒。大学卒業後、社会保険労務士法人ユアサイド(旧西崎経営労務事務所)に就職。約6年の勤務ののち、社会保険労務士法人大野事務所に入所。現在、同法人のパートナー社員として勤務。人事労務相談業務、労務監査・診断業務、セミナー講師等を中心に活動中。特定社会保険労務士付記。
名前 大野 正美
肩書き 株式会社 中村屋 総務・法務部長
プロフィール 1984年、明治大学法学部卒業。東証一部、創業111年、各種和洋菓子の製造販売および飲食店を経営する株式会社中村屋に入社。経理部配属後、まだ現在のように発展する前の中国に一時期派遣される。帰国後は、株主総会の運営や契約法務を担当し、総務課長、法務課長、法務室長を経て、2010年より現職。著書に「社員とトラブルを防ぐ人事労務の基本」(労働新聞社)。特定社会保険労務士付記。
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