大学公開講座のセカンドアカデミー

【講座趣旨】
現代の会社経営においては、業種の相違、規模の大小にかかわらず、グローバリゼーションがもたらす経済社会システムの激変への対応や、社会的責任経営(CSR)を前提にした内部統制の体制整備が不可欠です。そして、このような経営課題に応えるのは、やはり会社経営の骨格をなす人材です。そこで、会社組織や、これを運用する人材マネジメントの整備状況はどうなっているかをチェックする「経営労務監査」について、大学研究者と社会保険労務士による理論と実務の視点から、この時代にどう向き合っていけばよいのかをご一緒に考えていきます。

【特記事項】
【講座のポイント】
本講座では、持続的成長に資する組織作りができているかをセルフ・チェックする「経営労務監査」の枠組みについて理解を深め、受講者各位が日常業務で生かしていけることを目標にしています。

※ 法人会員料金とは、「リバティアカデミー法人会員」にご入会いただいている企業の方の料金です。
法人会員につきましては、ホームページトップページ上部の、インフォーメーションをご覧ください。

【講義概要】
第1回 10月10日(水) 会社経営とは～現代企業の展開～
この厳しい時代を切り抜けるために、会社はどのような組織を築き運営するかという現代企業の組織ビジョンの重要性について考えます。

第2回 10月17日(水) 経営と人材マネジメント
経営労務の原点に返って、会社経営と人材マネジメントが目的と手段の関係であることを踏まえて、経営労務監査の対象とする人材マネジメントの諸機能、制度を明らかにします。

第3回 10月24日(水) 内部統制と経営労務監査
内部統制の位置づけと、経営のセルフチェックシステムとしての経営労務監査の関係について考え、持続的成長を目指す会社経営にとっての効果的手法をご案内します。

第4回 10月31日(水) 経営労務監査の仕組み
人事労務リスク、監査の背景・目的などを踏まえて、経営労務監査の視点と仕組みについて、その全体像を解説します。

第5回 11月 7日(水) 労務コンプライアンス監査の実務
内部統制の基礎となる法令遵守に関する労務コンプライアンス監査の、各種実務ツール、監査の範囲、報告書の構成などを解説します。

第6回 11月14日(水) 人材ポートフォリオ監査と社員の意識
経営計画検討にあたって、人材ポートフォリオ監査と社員意識調査を、人材の適切配置にどう活用するかを考えます。

第7回 11月21日(水) 総括～グローバリゼーションと人材マネジメントの展望～
避けることのできないグローバル化の潮流と会社の持続的成長にとっての人材マネジメントの展望を考えます。

【教材】
レジュメ資料

名前	黒田 兼一
肩書き	明治大学経営学部教授
プロフィール	明治大学大学院経営学研究科単位取得。専門は人事労務管理論。自動車産業を中心として、戦後日本の人事労務管理を研究。1992年から1年間イギリス、2002年から2年間をアメリカでそれぞれ滞在し、現地日系自動車企業の人事労務管理と労使関係を調査。現在はグローバリゼーションと日本の人事労務管理の「いまとこれから」に焦点をあてた研究にとり組んでいる。

名前	田村 豊
肩書き	愛知東邦大学経営学部教授・明治大学大学院経営学研究科兼任講師(労務監査論)
プロフィール	明治大学大学院経営学研究科修了。博士(経営学)。専門は人事労務管理論、生算マネジメント論。スウェーデン企業の経営戦略と労使関係の相互関係について日本と比較し、日本企業の組織力の強さについて研究を進めている。著書に『ボルボ生産システムの発展と転換』(多賀出版)、『中小企業の経営力とは何だ』(中部経済新聞社)など。

名前	山 憲昭
肩書き	社会保険労務士
プロフィール	早稲田大学文学部卒。現在、日本雇用管理協会専務理事、社会保険労務士法人石山事務所パートナー、社会保険労務士法人大野事務所アドバイザー。経営労務監査の普及、人事労務のコンサルティング全般、労務関連アドバイス等の活動を行っている。社会保険労務士総合研究機構 労務管理分科会研究員。

名前	野田 好伸
肩書き	社会保険労務士
プロフィール	神奈川大学法学部卒。大学卒業後、社会保険労務士法人ユアサイド(旧西崎経営労務事務所)に就職。約6年の勤務ののち、社会保険労務士法人大野事務所に入所。現在、同法人のパートナー社員として勤務。人事労務相談業務、労務監査・診断業務、セミナー講師等を中心に活動中。特定社会保険労務士付記。

名前	島袋 隆志
肩書き	明治大学経営学部兼任講師
プロフィール	社会保険労務士総合研究機構研究員。明治大学大学院経営学研究科博士後期課程単位取得。専門は人事労務管理論、企業経営、人事・賃金政策。外部評価および外部機関の関りが企業の労使コミュニケーションと雇用条件とに与える影響について研究を進めている。