大学公開講座のセカンドアカデミー

【講座趣旨】
企業では生き残りをかけて経営活動のグローバル展開や、企業組織の再編などが行われています。このように激動する時代に、企業は従業員の働く能力と意欲をどのように引き出し、企業組織・経営の継承にどのように取り組めばよいのでしょうか。
本講座では、第一線で活躍する経営・管理者から各業種における経営労務の実際を解説し、経営継承戦略、内部統制について各専門家から解説します。これらに、大学研究者による理論的解説を加えて、あらためて企業経営における利益の源泉とは何か、会社と働く者との関係はどうあり、この時代にどう向き合っていけばよいのかをご一緒に考えていきます。

【講座のポイント】
本講座では、企業経営者・管理者、人事労務、経営企画などをご担当の方に、事例と解説を通じ、企業存続、経営継承時の体制整備による機会利益・損失の把握と、企業成長と人財についての見える化とを具体的に考えます。

【講義概要】
第1回 6月 6日(水) 「日本企業の組織ビジョンとその強さ」
企業経営の環境が大きく変化していく場合、経営者の組織ビジョンが企業活動にとって欠かせません。どのような組織を築き、どのように運営を行うのか。厳しい経営環境を切り抜けるために、企業は人的資源のアウトソース化を進めつつ、企業内部では人材の育成、配置について、より長期的かつ社会的にも適した対応を求められます。
講義では、企業成長を組織的な視点を取り入れながら考察を進め、日本企業の優位性を発揮する組織ビジョンとは何かを考えていきます。

第2回 6月13日(水) 企業の合併・分社化における人事・労務の視点
従来、合併や分社など事業の統廃合は、経営環境の厳しいときにその多くが行われました。商社の合併で最も影響を受けるのが従業員であり、制度の統合や処遇の変更・統一などに直接携わるのが人事部員です。経営方針や組織・役員などはトップが決めても、従業員の人事制度や処遇の統合方針のようなものは人事部が提案していくことになるでしょう。そこで、中堅商社の人事部門において、過去に6回の合併と1回の分社経験、更には労働・社会保険関係法改正に対応するための制度見直しなどを踏まえ、人事責任者としてどのような心構えで対応し、まとめ上げてきたかをご紹介します。

第3回 6月20日(水) 『社員を輝かす経営』で業界に貢献する企業づくり
新事業の失敗で大きな損失を出したときの反省から「そもそも何のために経営しているのか」と初めて自らに問いかけました。その気づきから生まれた経営理念、その第一である「お客様を全面的に支援する」ということから必然的に生まれてきた経営戦略を展開することで、念願の全国シェアNo1を達成。その第二である「全ての能力をベストの形で開花」させるための、「仕組みづくり」(仕事・報酬・評価・教育を連動させる人事管理制度，自己申告・面接とローテーション)、「理念・戦略の浸透」(社内報・昼礼・経営方針の具体化細分化)、「主体性重視の働きかけ」についてお話しします。

第4回 6月27日(水) 経営継承と第2の利益戦略
「第1の利益」とは、経営理念、事業目標および中長期事業計画など、どのような事業基盤を持っているかによって決まるものであるのに対して、「第2の利益」とは、事業計画を予算に落とし込み、販売、購買、在庫などの業務プロセスにおけるPDCAサイクルから捻出されるものです。すなわち、「管理から利益を得る」という考え方です。そのためには、明確できめ細かい指示を出す「事前利益統制」と、実績を検証する「事後利益統制」によって問題点を洗い出し、月次でPDCAを回していく。これらの継続こそが「第2の利益」を生み出し続けるエンジンとなり、企業の成長を支えることを解説します。

第5回 7月 4日(水) 内部統制と経営労務監査
社会が企業に求めるものは、企業の自己統治と経営プロセスの説明責任を備えた経営能力といわれています。とりわけ、企業の社会的責任(CSR)や法令順守(Compliance)経営が求められる今日です。講義では、企業における労務管理上の課題や労務リスクを手がかりに、労務コンプライアンスの領域・範囲を検証し、労務コンプライアンス監査の手法や企業の労務管理体制の整備にむけた実務プロセスを解説します。

第6回 7月11日(水) 成果主義とグローバリゼーション
「ワシントン・コンセンサス」を知っていますか。1989年にIMF等の国際機関と米国政府との間で交わされた「合意」で、事実上、グローバリゼーションの起点になったのです。これ以降、労働ビッグバン(規制緩和)は日本型人事労務を襲い、非正規雇用と成果主義が主流となり、従業員が安心して仕事に専念できる状況ではなくなってしまったのです。従業員の労働意欲は企業の生命線。企業のグローバル展開の時代、人事労務のいまとこれからを考えます。

【教材】
レジュメ資料

名前	黒田 兼一
肩書き	明治大学経営学部教授
プロフィール	明治大学大学院経営学研究科単位取得。専門は人事労務管理論。自動車産業を中心として、戦後日本の人事労務管理を研究。1992年から1年間イギリス、2002年から2年間をアメリカでそれぞれ滞在し、現地日系自動車企業の人事労務管理と労使関係を調査。現在は、グローバリゼーションと日本の人事労務管理の「いまとこれから」に焦点をあてた研究にとり組んでいる。

名前	田村 豊
肩書き	愛知東邦大学経営学部教授・明治大学大学院経営学研究科兼任講師(労務監査論)
プロフィール	明治大学大学院経営学研究科修了。博士(経営学)。専門は人事労務管理論、清算マネジメント論。スウェーデン企業の経営戦略と労使関係の相互関係について日本と比較し、日本企業の組織力の強さについて研究を進めている。著書に『ボルボ生産システムの発展と転換』(多賀出版)、『中小企業の経営力とは何だ』(中部経済新聞社)など。

名前	浅香 博胡
肩書き	NPTビジネスサポート株式会社 代表取締役社長
プロフィール	1966年三洋商事株式会社(現日本紙通商株式会社)入社、総務部及び人事部を経験し、取締役管理本部副本部長を最後に2009年退任。この間6回の合併を経験し人事制度の改定や統合を行い、環境責任者としてISO14001の認証取得にも携わる。2009年からNPTビジネスサポート株式会社代表取締役社長。1995年から東京都社会保険労務士会理事。主な共著に東京都社会保険労務士会業務開発研究会編『人材を求め育て活かす』、『魅力ある会社作り』など。

名前	広浜 泰久
肩書き	株式会社ヒロハマ 代表取締役会長
プロフィール	慶應義塾大学経済学部卒、山本製罐(株)を経て、18Lを中心とする業務用ブリキ容器のキャップ・口金・手環等の部品を取り扱う総合缶パーツメーカーである廣濱金属工業(株)((株)ヒロハマの前身)に入社。1992年代表取締役社長を経て1998年販売会社である広浜商事(株)と合併し(株)ヒロハマになると共に、自らの気づきに基づく経営理念を作成、そこからの経営戦略展開で2002年より全国シェアNo1。

名前	高橋 廣司
肩書き	株式会社 プロネット代表取締役社長
プロフィール	明治大学政治経済学部卒、扶桑監査法人入所。中央監査法人代表、新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)代表社員クライアントサービス本部監査統括部事業推進室担当常務理事、同監査業務本部事業推進室室長などを経て、2011年株式会社プロネットを設立。現在、同社代表取締役。株式会社パルコ社外取締役。日本ベンチャー学会理事。

名前	山 憲昭
肩書き	社会保険労務士
プロフィール	早稲田大学文学部卒。現在、日本雇用管理協会専務理事、社会保険労務士法人石山事務所パートナー、社会保険労務士法人大野事務所アドバイザー。経営労務監査の普及、人事労務のコンサルティング全般、労務関連アドバイス等の活動を行っている。社会保険労務士総合研究機構労務管理分科会研究員。