大学公開講座のセカンドアカデミー

【講座趣旨】
現代では、企業は経営活動をグローバルに展開させています。国内においても企業経営を取り巻く環境は大きく変化している中で、企業は社員の働く能力と意欲をどのように引き出し、信頼関係を築こうとしているのでしょうか。
本講座前半では、第一線で活躍する経営・管理者から、各業種における経営労務の実際を解説します。
また、現代の労働環境にあっては、潜在していた人事労務リスクは、いったんトラブルが発生すれば多大な経営ダメージとなる危険性があります。
本講座後半では、「労務コンプライアンス監査」を「法令『等』の遵守」として、企業経営で遵守すべき人事労務に関する社内規程や社会規範を含めたルールまでを視野に入れることで、高まる企業内統治の再構築への足がかりとなることを社会保険労務士から解説します。
これらに、大学研究者による理論的解説を加えて、あらためて企業経営における利益の源泉とは何か、会社と働く者との関係はどうあり、この時代にどう向き合っていけばよいのかをご一緒に考えていきます。

【特記事項】
※ 法人会員料金とは、「リバティアカデミー法人会員」にご入会いただいている企業の方の料金です。
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【講義概要】
第1回 9月27日(火) 成果主義とグローバリゼーション
「ワシントン・コンセンサス」を知ってますか。1989年にIMF等の国際機関と米国政府との間で交わされた「合意」で、事実上、グローバリゼーションの起点になったのです。これ以降、労働ビッグバン(規制緩和)は日本型人事労務を襲い、非正規雇用と成果主義が主流となり、従業員が安心して仕事に専念できる状況ではなくなってしまったのです。従業員の労働意欲は企業の生命線。企業のグローバル展開の時代、人事労務のいまとこれからを考えます。

第2回 10月 4日(火) 経営統合とグローバル展開における制度統合と人材マネジメントについて
弊社は2003年に経営統合を実行し、持株会社・分社体制でスタートしました。新しい会社としてベクトルを一つにするため早期の人事制度統合、そして持株会社・分社体制の目的である分社各社の独立性尊重と求心力を踏まえた人事制度構築が課題でした。経営統合、持株会社・分社体制のねらいを労使で共有し、1.5年の期間で人事制度を統合することを労使共通目標とし、全ての人事制度の統合を予定通り実行しました。そして現在グローバル展開における新たな人事戦略が求められております。経営統合における人事制度統合やグローバル展開における人材マネジメントなどの弊社の事例を紹介します。

第3回 10月11日(火) 商社における企業の合併・分社化と人事・労務の視点
従来、合併や分社など事業の統廃合は、経営環境の厳しいときにその多くが行われました。商社の合併で最も影響を受けるのが従業員であり、制度の統合や処遇の変更・統一などに直接携わるのが人事部員です。経営方針や組織・役員などはトップが決めても、従業員の人事制度や処遇の統合方針のようなものは人事部が提案していくことになるでしょう。そこで、中堅商社の人事部門において、過去に6回の合併と1回の分社経験、更には労働・社会保険関係法改正に対応するための制度見直しなどを踏まえ、人事責任者としてどのような心構えで対応し、まとめ上げてきたかを紹介します。

第4回 10月18日(火) ホテル経営に於ける、多様な人材の育成・活用による少数精鋭化と収益確保について
日本のホテル経営に於いて、その特徴が装置産業であり、かつ労働集約型産業である中、人材育成と活用を通し、如何に収益性を確保できるビジネスモデルを構築していくのかを長年の経験則から引き出します。とりわけ、ホテル事業は設備投資が過重である為、投下資本の回収が厳しく、効率を考えながら人的資本を投入するという二律背反に晒されます。ホスピタリティ産業として、商品力が問われる一流の国際的ホテリエ等、多様な人材をどの様に育て且つ活用し、少数精鋭化させるのかが経営の喫緊の課題となります。講義では実践の現場から、具体的な事例を紹介します。

第5回 10月25日(火) 食品企業におけるコンプライアンス・リスクマネジメント体制について～労働法務の視点を中心に～
名ばかり管理職や偽装請負等のコンプライアンス問題が、近年新聞等で話題になる中、労務問題は人事部だけでなく、法務部門も係ってくることが多くなってきました。また、内部通報制度の窓口や、安全配慮義務の視点から、地震災害対策を含めた事業継続計画(BCP)も総務・法務部を中心に取り組んできました。これらの経験を通し、永年に亘りリスクにさらされてきた食品業界において、一食品企業がどのように、コンプライアンス・リスクマネジメント体制を構築してきたかを、現場からの具体的な事例を含め、分かりやすく紹介します。

第6回 11月 8日(火) 労務コンプライアンス監査の実務体系と監査ツールの整備、監査報告書の作成・提出
最初に、経営労務監査の枠組みと理論について一通りお話しし、人事労務リスク、監査の背景・目的、また実際に行っている労務コンプライアンス監査の仕組み、構成内容から監査範囲・監査報酬の設定方法および実施スケジュールまで順を追ってお話します。
次いで、労務コンプライアンス監査を実施するうえで必要不可欠となるチェックリスト・チェックシート、インタビューを実施する際の内容等、共通となる基本ツールから、監査目的・監査範囲により異なる各種ツールを紹介、また、監査報告書の構成や報告会の実施方法などをご紹介します。
(1)人事労務リスクと労務コンプライアンス監査の背景・目的と仕組み(組み立てロジック、労働法令の体系など)
(2)監査範囲の設定と監査契約(対象制度・規程の範囲、監査報酬の算出、決定など)および実施スケジュールの策定(実査、ヒヤリング、書類精査、報告スタイルなど)
(3)ヒヤリングシートやチェックリストなどツールの分類・整備と使用方法および具体的適用
(4)報告書の構成、報告方法および報告後の対応など

第7回 11月15日(火) 事例研修(1)(就業規則と賃金規程など主要関連規程)
就業規則やそれに付随する規程類の監査のポイントをなるべく事例を多く交え解説します。就業規則類は、法令上その規定が求められている部分と、経営上のリスク・トラブル回避のために規定しておくことが望ましい部分に分かれます。
この回では、就業規則やその他の規程類について、整備状況と運用状況いう観点にわけ、多くの会社で共通する監査上のポイントを解説します。また、その監査結果を報告書へまとめる際のポイントにも、極力触れていきます。
(1)適法性監査のポイント
(2)整備状況、運用状況監査のポイント
(3)監査結果の確認、集約

第8回 11月22日(火) 事例研修(2)(労使協定・協約、法定帳簿、労働社会保険の届出、手続)
実務的に監査を行う上で、労使協定・協約、法定帳簿、労働社会保険の手続・届出について、押さえておかなければならない重要なポイントを把握する必要があります。
この回では、実践的な診断・監査手法の理解を深耕していただくため、過去事例を基にご説明します。具体的には、形式面として内容を含め整備状況は適正か、実態面として運用状況は適正かといった形式面と実態面の両面における確認方法と、適法・適用性を判断する際のポイントを重点的にお話します。
(1)適法性監査のポイント
(2)整備状況、運用状況監査のポイント
(3)監査結果の確認、集約

第9回 11月29日(火) 事例研修(3)(IPO対応の労務コンプライアンス監査)
株式公開を控えている企業の監査は、通常の労務コンプライアンス監査項目に加え、株式公開企業としてふさわしい人事労務管理体制が整備されているかを審査時に求められる為、それらの項目にも着目し監査項目として追加する必要があります。
株式公開をするために押さえておかなければならない人事労務分野の制度や規程の整備・運用状況について、主幹事証券会社や証券取引所の審査を前提に、IPO監査の流れ、そのポイント、監査レポートの作成に至るまでを事例を踏まえてお話します。
また、実際の主幹事証券会社等からの質問内容を題材に、上場準備期にどの様な点に注意をし、どのレベルまで社内整備が必要なのか、その為にはどの視点から監査をするべきなのか、過去事例に基づき具体的な内容をお話します。
(1)IPO監査の流れ
(2)IPO監査のポイント
(3)監査結果の確認、集約、監査レポート

第10回 12月 6日(火) 経営労務監査の可能性
経営労務監査のねらいは、企業成長を促す、より効果的な企業組織の構築にあります。そこで経営労務監査では企業活動の起点となる経営理念、経営計画をはじめ、労働力活用でのコンプライアンスの状況などを監査します。また、こうした企業組織の静態的側面だけでなく、企業内部の労働力の配置、コスト、コミュニケーション状況の診断など経営組織の動態的側面にも注目し、人材ポートフォリオとして監査していくことになっています。それは企業活動のより健全でより経営環境に適した経営体質の構築を目指しているからです。講義では、経営労務監査の内容を概観し、その経営的意義について考えていきます。

【講座をお薦めする方】
企業の経営管理者の方、人事労務、内部監査ご担当の方、社会保険労務士等

【教材】
オリジナルレジュメ

名前	黒田 兼一
肩書き	明治大学経営学部教授
プロフィール	明治大学大学院経営学研究科単位取得退学。専門は人事労務管理論。自動車産業を中心として、戦後日本の人事労務管理を研究。1992年から1年間イギリス、2002年から2年間をアメリカでそれぞれ滞在し、現地日系自動車企業の人事労務管理と労使関係を調査。現在は、グローバリゼーションと日本の人事労務管理の「いまとこれから」に焦点をあてた研究にとり組んでいる。

名前	若島 司
肩書き	コニカミノルタホールディングス(株) 執行役 人事部長
プロフィール	1981年明治大学商学部卒、小西六写真工業(株)(現在、コニカミノルタホールディングス(株))入社、国内営業担当後、1986年英国駐在(販売会社、スタッフ部門)。海外規程の見直しがあり、海外駐在経験者ということで1989年本社人事部(海外人事担当)に異動。その後は一貫して人事関連部門で、製造・開発拠点の人事、国内販売会社の人事総務、本社にて人事、労政業務を経験。2003年の経営統合において人事関連課題を担当。2009年4月より現職。

名前	浅香 博胡
肩書き	NPTビジネスサポート株式会社 代表取締役社長
プロフィール	1966年三洋商事株式会社(現日本紙通商株式会社)入社、総務部及び人事部を経験し、取締役管理本部副本部長を最後に2009年退任。この間6回の合併を経験し人事制度の改定や統合を行い、環境責任者としてISO14001の認証取得にも携わる。2009年からNPTビジネスサポート株式会社代表取締役社長。1995年から東京都社会保険労務士会理事。主な共著に東京都社会保険労務士会業務開発研究会編『人材を求め育て活かす』、『魅力ある会社作り』など。

名前	河村 博
肩書き	株式会社ホテルグランドパレス 取締役 料飲部長
プロフィール	明治大学商学部卒。1981年同社入社以来30年弱、都内でも有数の国際シティホテルに於いて、一貫して人事・労務畑を歩み人材開発を始め、広範な人事労務管理を管掌。その間、教育プログラムの策定や人事評価制度の確立など、幅広く人事制度の構築に関与、経営的視点から多様な人材の育成に携わってきました。現在は取締役料飲部長として経営全般に亘り参画しています。特定社会保険労務士付記。

名前	大野 正美
肩書き	株式会社 中村屋 総務・法務部長
プロフィール	1961年生まれ。明治大学法学部卒業。現在創業110年、明治時代のクリームパンの創案に始まり、インドカリー・中華まん等、独創的な商品を生み出してきた東証一部の株式会社中村屋に入社。経理部配属後、まだ現在のように発展する前の中国に一時期派遣される。帰国後は、主に株主総会の運営や契約法務を担当し、総務課長、法務課長、法務室長を経て、2010年総務・法務部長。特定社会保険労務士付記。

名前	野田 好伸
肩書き	社会保険労務士
プロフィール	神奈川大学法学部卒。大学卒業後、社会保険労務士法人ユアサイド(旧西崎経営労務事務所)に就職。約6年の勤務ののち、社会保険労務士法人大野事務所に入所。現在、同法人のパートナー社員として勤務。人事労務相談業務、労務監査・診断業務、セミナー講師等を中心に活動中。特定社会保険労務士付記。

名前	下田 直人
肩書き	社会保険労務士
プロフィール	社会保険労務士事務所エスパシオ代表。東洋大学文学部卒業。卒業後小売業にて、地区統括責任者などの職を経て、平成14年に開業。規模・業種を問わず様々な企業の、就業規則の作成を中心に人事・労務問題のアドバイスを行っている。著書に「勝ち組企業の就業規則」(PHP)などがある。特定社会保険労務士付記。

名前	机 秀明
肩書き	社会保険労務士
プロフィール	机経営労務管理事務所所長。中央大学商学部会計学科卒。卒業後、中小企業金融公庫にて、数百社の融資・審査を通じ、多くの経営課題解決に関与。退職後、公認会計士等豊富な人脈をブレーンとして、当初より労務管理上のリスクに着眼し、独自に労務診断・監査手法の研鑽を積む。現在では、上場企業から中小企業まで約150社の顧客に対する人事労務管理全般のアドバイスに主事する他、金融機関等におけるセミナー講師等、活動の場を拡げている。特定社会保険労務士付記。

名前	宮武 善樹
肩書き	社会保険労務士
プロフィール	宮武社会保険労務士事務所所長。日本大学生産工学部卒業。卒業後上場企業にて「企業」「組織」について実体験を通して習得し、退職後社会保険労務士の資格を取得。大手社会保険労務士事務所にて人事労務分野における制度構築や運用、経営労務監査について研究を重ねる。現在は主にIPOを視野に入れている企業に対し、上場審査の視点から人事労務に関する各種制度の構築、規程類の作成、運用などのサポートを行っている。特定社会保険労務士付記。

名前	田村 豊
肩書き	愛知東邦大学経営学部教授・明治大学大学院経営学研究科兼任講師(労務監査論)
プロフィール	明治大学大学院経営学研究科修了。博士(経営学)。専門は人事労務管理論、清算マネジメント論。スウェーデン企業の経営戦略と労使関係の相互関係について日本と比較し、日本企業の組織力の強さについて研究を進めている。著書に『ボルボ生産システムの発展と転換』(多賀出版)、『中小企業の経営力とは何だ』(中部経済新聞社)など。