講座詳細情報
申し込み締切日:2023-08-06 / その他教養 / 学内講座コード:720712
人と動物の関係のあり方―日米欧の動物法比較から考える
- 開催日
- 8月 8日(火)~ 9月 5日(火)
- 講座回数
- 4回
- 時間
- 15:30~17:00
- 講座区分
- その他
- 入学金
- -
- 受講料
- 13,662円
- 定員
- 30
- その他
- 会員受講料: 11,880円(入会金は8,000円(税込))
- 補足
※この講座の申し込みは既に締め切りました。
関連講座
講座詳細
【目標】
・動物保護法の背景と現在地を知る。
・動物問題に対する理解を深める。
【講義概要】
人は、動物を愛でることもあれば、動物を食べたり、科学的知見を得るために使用したりする。このように人と動物が関わるさまざまな場面において、人が動物をどのように扱うべきか近年国内外で活発に議論がなされている。本講義は、動物保護法政策の基礎概念である動物福祉と動物愛護の考え方について解説した上で、人と動物が関わる具体的な場面における法政策を検討する。
【各回の講義予定】
第1回 2023/ 8/ 8(火) 動物保護法政策の基礎概念(1) 動物福祉
第2回 2023/ 8/22(火) 動物保護法政策の基礎概念(2)動物愛護・ ペットに関する法政策
第3回 2023/ 8/29(火) 実験動物と畜産動物に関する法政策
第4回 2023/ 9/ 5(火) 展示動物と野生動物に関する法政策
・動物保護法の背景と現在地を知る。
・動物問題に対する理解を深める。
【講義概要】
人は、動物を愛でることもあれば、動物を食べたり、科学的知見を得るために使用したりする。このように人と動物が関わるさまざまな場面において、人が動物をどのように扱うべきか近年国内外で活発に議論がなされている。本講義は、動物保護法政策の基礎概念である動物福祉と動物愛護の考え方について解説した上で、人と動物が関わる具体的な場面における法政策を検討する。
【各回の講義予定】
第1回 2023/ 8/ 8(火) 動物保護法政策の基礎概念(1) 動物福祉
第2回 2023/ 8/22(火) 動物保護法政策の基礎概念(2)動物愛護・ ペットに関する法政策
第3回 2023/ 8/29(火) 実験動物と畜産動物に関する法政策
第4回 2023/ 9/ 5(火) 展示動物と野生動物に関する法政策
備考
【ご受講に際して】
◆休講が発生した場合の補講日は9月12日(火)を予定しています。
◆Zoom ミーティングを使用したオンライン講座です。
◆お申込みの前に必ず「オンラインでのご受講にあたって」をご確認ください。
◆お申込みいただいた有料講座の動画は、当該講座実施の翌々日(休業日を除く)17:30 までに公開します。インタ
ーネット上で 1 週間のご視聴が可能です。視聴方法は、以下をご確認ください。
【会員】授業動画の視聴方法(会員向け)
【ビジター・法人会員】授業動画の視聴方法(ビジター・法人会員向け)
※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。
◆休講が発生した場合の補講日は9月12日(火)を予定しています。
◆Zoom ミーティングを使用したオンライン講座です。
◆お申込みの前に必ず「オンラインでのご受講にあたって」をご確認ください。
◆お申込みいただいた有料講座の動画は、当該講座実施の翌々日(休業日を除く)17:30 までに公開します。インタ
ーネット上で 1 週間のご視聴が可能です。視聴方法は、以下をご確認ください。
【会員】授業動画の視聴方法(会員向け)
【ビジター・法人会員】授業動画の視聴方法(ビジター・法人会員向け)
※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。
講師陣
名前 | 本庄 萌 |
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肩書き | 長崎大学准教授 |
プロフィール | 2012年、京都大学法学部卒業。Lewis and Clark Law School(アメリカ・オレゴン州のロースクール)にて環境法LL.M.および動物法LL.M.を修了後、2019年、一橋大学大学院法学研究科博士課程修了。日本学術研究会(PD)特別研究員(京都大学大学院法学研究科)を経て、2021年より長崎大学環境科学部准教授(現在にいたる)。著書に『世界のアニマルシェルターは、 犬や猫を生かす場所だった。』(2017年、ダイヤモンド社)、原著論文に「動物実験に関するEU法の展開-化粧品のための動物実験を中心に」『一橋法学』16巻3号(2017)、「アメリカ『動物福祉法』(Animal Welfare Act)における動物実験規制の位置付け-農務省による査察の検討を中心に」『一橋法学』19巻2号(2020)など。 |