大学公開講座のセカンドアカデミー

第二次近衛内閣によって選択された決定が、日米戦争をほぼ不可避としてしまう性格のものであったことを、それぞれの決定を辿ることによって明らかにし、これらの決定の背後にあったドイツの動向に日本外交がいかに翻弄されたかをも明らかにします。


1940年7月22日に発足した第二次近衛内閣は、対ソ戦を意味する北進論を放棄し、南方資源獲得をめざす南進論と、日独伊枢軸強化とを軸とする7月27日の「時局処理要綱」を基本路線として選択しました。

40年9月にリッベントロップ外相の特使として来日したシュターマーはドイツの日ソ関係調停を約束し、この約束を信頼して近衛内閣は日独伊三国同盟を締結しました。しかしモロトフとヒトラーのベルリンでの会談は決裂し、ヒトラーの対ソ開戦決定によって、この約束は果たされずに終わりました。日米関係改善をはかった日米交渉は、米国が「日米了解案」に合意したという誤解から出発するものでしたから、難航は必至でした。

独ソ開戦後の41年7月2日の御前会議は、日米戦を招くとの松岡の反対を押し切って南部仏印進駐を決定し、松岡を閣外に追放するために第二次近衛内閣は7月16日に総辞職します。

参考図書
『ヒトラーと第二次世界大戦』（清水新書（清水書院）1984年）
（ISBN：4389440403）


第１回　「荻窪会談」と「時局処理要綱」。北進論の放棄と南進論の選択

第２回　ドイツの日ソ関係仲介の確約に基づく日独伊三国同盟締結とヒトラーの対ソ戦選択

第３回　日ソ中立条約締結と、これと矛盾するドイツの対ソ開戦

第４回　日米交渉の開始。井川忠雄、岩畔豪雄、野村吉三郎、ハル国務長官

第５回　松岡外相の反対論をしりぞけた南部仏印進駐決定と松岡の放逐

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名前	三宅　正樹
肩書き	明治大学 名誉教授、（株）ホープス認定講師
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