大学公開講座のセカンドアカデミー

【講座内容】
22年10月の第20 回中国共産党大会で習近平体制は従来の慣習を破って3 期目に入った。直後はこれを「習一強体制の確立」とする見方が多かったが、ほどなく実態はそれとはかけ離れていることが明らかになった。
11月、新疆ウイグル自治区のウルムチで起きた火事を巡って、消火が遅れて死者が増えたのは、硬直的な「ゼロ・コロナ」政策のためだとして、それまでの一律的、強圧的なロックダウン政策に対する反感が各地で燃え上がった。さらにそれを契機に大学生ら若者を中心に「白紙」を掲げることで、習政権の言論封殺に抗議する運動が全国的に広がった。1989 年の天安門事件以来のことである。
12月、政府は慌てて、「ゼロ・コロナ」政策を緩めたが、皮肉なことにそれがコロナ感染の揺り戻し時期と重なってしまった。政府は持病のある人がコロナで死亡しても、コロナの死者としないという弥縫策で死者の数を隠蔽しようとしたが、それがさらに反感を強める悪循環に陥ってしまった。
選挙もなしで、10年以上も政権を握り続けようとする習近平体制への民衆の「うんざり感」がその底流にある。共産党内部の勢力争いには勝てても、国民の胸の内を公式メディアの礼賛で支配し続けるには限界がある。そこに視点を定めて、今年の中国を占ってみたい。

【講座スケジュール】
第1回 5月10日(水) 春の全人代で浮かび上がったもの。中国の民衆は習一強体制をどう見ているか。
詳細：(政治)第3期習政権の最初の関門は3月の全国人民代表大会である。ここで国務院(政府)の顔ぶれが決まり、予算をはじめ経済政策などが定まる。すでに首相と第一副首相には習側近で固めた7人の党政治局常務委員のうちの李強、丁薛祥があたることに内定しているが、その他のメンバーにどんな顔ぶれが登場するか。またきびしい「ゼロ・コロナ政策」のあおりで、5.5%成長という計画の半分程度に終わった22年の実績を受けて、どのような経済政策がうち出されたかを検討する。
第2回 5月17日(水) 続く不動産業の不振、官民の累積赤字等の経済不安の現状とその行方を探る。
詳細：(経済)中国政府は公式には触れたがらないが、中国経済の行方を左右するのは不況にあえぐ不動産業界である。ひと頃は中国のGDP の3分の1を担うとまでいわれた不動産業界も人口が減少期に入り、またコロナの影響もあって、このところひどい不況に苦しんでいる。建設途中で工事ストップに追い込まれた物件も多く、すでにローンの支払いを始めていた購入者と工事を中止した業者の争いも各地から伝えられる。中国経済の急所にメスをあてる。
第3回 5月24日(水) 中国を見る世界の目はどう変わったか。対米、対ロ、対日、台湾問題等、中国外交の課題を点検する。
詳細：(台湾・外交)習近平が大陸を解放した毛沢東、香港を回収した鄧小平とならぶ指導者となるためには台湾を解放(統一)しなければならない。とくに第3期に入って、国民に「うんざり感」が生じているとあっては、なんとしても台湾問題を解決したいはずである。しかし、今や台湾問題は中国が主張するように中国の国内問題にとどまらず、民主主義か強権主義かという地球規模の「政権のありかた」をめぐる争点である。ウクライナを横目で見ながら、繰り広げられる米中間の駆け引きを追う。

【備考】
※※必ず下記の内容をご確認ください※※
【ハイフレックス講座はまたはにてご参加ください。】
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・「ハイフレックス講座」とは、対面による講座を、オンライン(Zoomによるライブ)により同じ時間に受講参加できる形態です。受講生の皆様はライフスタイルにあわせて対面、またはオンライン(ライブ)で講座に参加する事が出来ます。
・「ライブ講座」では、ビデオ会議ツール「Zoom」を使用しリアルタイムで授業を配信します。

※「ライブ講座」ご受講にあたり下記のシステム環境が必要です。各自、環境の準備と確認をお願いします。
1.パソコン・スマートフォン・タブレットなどの端末
2.インターネット環境
3.マイク(内蔵または外付け)
4.ウェブカメラ(内蔵または外付け)
(マイク付きヘッドフォンセットの場合、音声をクリアに聞く・話すことができます。)

◆コロナウイルス感染症の状況により講座内容を変更する場合がございます。

名前	田畑 光永
肩書き	元神奈川大学教授 、ジャーナリスト
プロフィール	1960年東京外国語大学中国語科卒業、同年TBS に入社。中国北京・香港支局長、TBS テレビキャスターなど歴任。1996年から2006年まで神奈川大学教授。専門は現代中国論、マスコミ論。主要著書に『勝った中国・負けた日本― 記事が映す断絶八年の転変―(一九四五年～一九五二年)』(御茶の水書房)、『中国を知る』『鄧小平の遺産』(以上、岩波書店)、『中国のしくみ』(ナツメ社)など。