大学公開講座のセカンドアカデミー

【講座内容】
神奈川大学に新設された「海とみなと研究所」の上席研究員二人が、月一回、それぞれ3 回ずつ分担して、海洋の世界史的視点から、横浜の海、東京湾の海と日本の海、世界の海の過去、現在、未来にわたる問題を取り上げて講義します。前半は、「横浜・神奈川の海の歴史と現在」、「東京湾の現在と官民連携フォーラム」、「洋上風力発電」について。後半は、「世界と日本の海洋史― 日本の海はどうなっているか?」、「我が国200 海里水域の諸問題― 国際海峡、尖閣・竹島・北方領土、沖ノ鳥島―」、「日本の海洋政策について― 海洋基本法・海洋基本計画を中心に―」というテーマでお話しします。我々の目の前にある東京湾の現状と課題、そして日本が持つ豊かな海の可能性とその課題に関する理解を深めましょう。

【講座スケジュール】
第1回10月15日(土) 横浜の海・神奈川の海― その歴史と現在(担当:來生 新)
詳細：人々の暮らしと海の関係という視点で日本の歴史をさかのぼり、神奈川と横浜の海が果たした役割を概観します。
(1)先史時代の横浜・神奈川、(2)弥生時代・縄文時代の横浜・神奈川、(3)大和朝廷の日本統一と横浜・神奈川の海、(4)源氏の海、(5)戦国から江戸幕府開設までの横浜・神奈川の海、(6)江戸時代の横浜・神奈川の海、(7)日本の近代化と横浜・神奈川の海、(8)現在の横浜・神奈川の海
第2回11月19日(土) 東京湾の現在― 東京湾再生官民連携フォーラム議長の視点から(担当:來生 新)
詳細：東京湾再生官民連携フォーラムというユニークな組織がある。官と民が連携して東京湾を再生することを目的として、この10 年活動を続けてきた。フォーラムの議長としての視点から、東京湾の抱える問題を整理し、今後の展望を示します。
(1)東京湾の環境改善への公的な取り組み、(2)東京湾再生推進会議の反省と官民連携フォーラムの誕生、(3)フォーラムの活動の紹介、(4)東京湾の環境についての現状認識、(5)東京湾の管理にかかる法制度、(6)次の5 年に向けての環境改善の提言
第3回12月17日(土) 日本の風力発電の過去・現在・未来―洋上風力発電への期待と課題(担当:來生 新)
詳細：2050 年カーボンニュートラルの達成という世界へ向けての公約の下で、日本政府は様々な努力を開始した。再生可能エネルギーである風力発電はその中心手段として大きな期待が寄せられている。陸から港湾、港湾から一般海域、一般海域からEEZへの展開をも展望する洋上風力の歴史と法的視点からの課題整理を行います。
(1)風力発電とは、(2)風力発電の実用化に至る歴史、(3)陸上から海への展開、(4)港湾空間の風力発電への開放、(5)洋上風力発電の一般海域への展開、(6)洋上風力発電の今後の展望
第4回 1月21日(土) 世界と日本の海洋史― 日本の海はどうなっているか?(担当:中原 裕幸)
詳細：世界と日本は海洋にどのように取り組んできたか? 世界史では大航海時代が、日本史ではいわゆる鎖国の時代が大きな鍵と言えます。そして、現代の日本の海はどうなっているか? “ 日本は小さな国で資源がない国” と良く言われます。日本の国土の面積は約38 万?で世界61 位ですが、国連加盟国は193 ヶ国ですから日本より小さい国は130 ヶ国以上もあり、しかも、英、独、伊、ノルウェーは日本より小さいのです。他方、海洋の管轄水域に目を転じると、我が国の200 海里水域(領海+排他的経済水域)面積は約447 万?で世界第6 位で、水産資源は豊富であり、鉱物資源のポテンシャルは大きいのです。
第5回 2月18日(土) 我が国200 海里水域の諸問題―国際海峡、尖閣・竹島・北方領土、沖ノ鳥島(担当:中原 裕幸)
詳細：国連海洋法条約が1994 年に発効し、96 年に日本はこれを批准して、200 海里の排他的経済水域(EEZ)を設定しました。領海は12 海里ですが、いわゆる国際海峡である津軽海峡など5 つの海域を旧来の3 海里にとどめたままにしています。その理由はなんでしょうか? また、世界6 位の200 海里水域面積447 万?というのは、尖閣・竹島・北方四島を日本の領土としてその外側に隣接国との間での中間線を引いた場合の試算であることに留意する必要があり、領土・境界問題を整理します。沖ノ鳥島については“ 島か岩か”論争を耳にしたことがあると思いますが、その内容も解説します。
第6回 3月18日(土) 日本の海洋政策について―海洋基本法・海洋基本計画を中心に(担当:中原 裕幸)
詳細：最終回として、我が国の海洋政策の全体像を俯瞰してみたいと思います。その柱となっているのが海洋基本法(2007 年制定)であり、同法にもとづく海洋基本計画です(5 年ごとに改定)。そこで、海洋基本法制定の背景と、その要点を整理します。また、一般に、○○基本法では国は○○基本計画を策定する、と書かれていますが、現在の第3 期海洋基本計画(2018?2022)は、第1、2 期計画とは大幅に内容構成が変更され、海洋の安全保障が柱となっています。そうした基本計画の推移と現計画の特徴を整理します。来年度からの第4 期計画を巡る議論についても概括します。

【備考】
ハイフレックス講座とは、対面による講座を、オンライン(Zoomによるライブ)により同じ時間に受講参加できる形態です。受講生の皆様はライフスタイルにあわせて対面、またはオンライン(ライブ)で講座に参加する事が出来ます。
例えば初回は対面で参加して、2回目の講義は自宅からライブで参加する事も可能です。また語学講座や一部講座を除き、講座は収録し、終了後に動画配信します。
※動画配信期間は、最終講座日から1週間です。
◆コロナウイルス感染症の状況により講座内容を変更する場合がございます。

名前	來生 新
肩書き	－
プロフィール	「海とみなと研究所」上席研究員。北海道大学法学研究科学位取得退学。横浜国立大学教授、横浜国立大学副学長、放送大学学長を経て、横浜国立大学名誉教授、放送大学名誉教授、東京湾再生官民連携フォーラム議長、資源エネルギー庁・国交省洋上風力合同会議共同座長、元日本沿岸域学会会長、元日本海洋政策学会副会長。

名前	中原 裕幸
肩書き	－
プロフィール	「海とみなと研究所」上席研究員。上智大学卒。南カリフォルニア大学修士(Master of Marine Affairs)。神戸大学客員教授、横浜国立大学講師、日本海洋政策学会理事、Marine Technology Society 日本支部副支部長、(一社)海洋産業研究・振興協会顧問、元日本沿岸域学会副会長、元(国研)海洋研究開発機構(JAMSTEC)監事、元東海大学海洋学部講師。