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講座詳細情報

申し込み締切日:2017-04-27 / 心理:その他教養 / 学内講座コード:17A1610701

メディア報道を考える 公共放送の実態を知る

主催:神奈川大学神奈川大学 KUポートスクエア (みなとみらいキャンパス)(神奈川県)]
問合せ先:生涯学習エクステンション講座 TEL:045-682-5553
開催日
5月12日(金)、 5月19日(金)、 5月26日(金)
講座回数
3回
時間
13:00~14:30
講座区分
数回もの 
入学金
 - 
受講料
5,000円
定員
30
その他
4500(※料金は、神奈川大学生・卒業生等および横浜市交流協議会加盟大学在学生に適用される料金です)
補足
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※この講座の申し込みは既に締め切りました。

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講座詳細

【講座内容】
国民からの受信料の強制徴収によって支えられている公共放送の実態について、放送法の妥当性に関する論争の歴史にさかのぼって考え、さらに現在に至る報道内容の実態について検討してゆく。受信料の強制徴収を正当化する放送法64 条については、かねてより違憲嫌疑がかけられてきたが、幾多の改正手続きにも拘わらず、現在でもNHKに受信料の強制徴収を認める同条文の正当性は、どのような論理に基づくのであろうか。併せて、放送業者一般に課せられている放送事業に対する義務規定である、第4条は守られているのであろうか。過去の実際の放送事例を検討し、反日偏向報道を繰り返す、メディアの社会的影響や使命について考えてゆく。

【特色】
実際に放送されたNHKの番組を事例にして、NHKの放送法に違反する反日偏向報道の実態を明らかにしてゆく。また、受信料の支払いをめぐる裁判事例に基づきながら、放送法に関する判決と、裁判所判断について検討してゆく。すなわち、本講座では抽象的な価値判断ではなく、先ず現実的な事実に基づく事例を通じてその実態を知り、そのうえで、その現状をいかに考え、いかなる対応策が講じられるべきかという価値判断・規範分析に進んでゆく。あくまで事実に反する報道事例を中心とした分析に基づいてメディア論を展開する点が、本講座の最大の特色であると言ってよい。

【講座スケジュール】
第1回 5月12日(金) 放送法違憲論と放送法違反事例
第2回 5月19日(金) 受信料不払い運動について
第3回 5月26日(金) 裁判所判断と国会論議の行方

備考

【備考】
※テキストの小山和伸著『これでも公共放送かNHK』(2014 年、展転社)の購入(受講料には含まれません)については講座開始前にご案内します。

講師陣

名前 小山 和伸
肩書き 神奈川大学経済学部教授
プロフィール 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士(東京大学)。著書には、『技術革新の戦略と組織行動』(白桃書房)、『救国の戦略』(展転社)、『リーダーシップの本質』(白桃書房)、『選択力』(主婦の友社)(日本図書館協会選定図書)、などがある。講師は、大学で経済・経営の教育研究に当たる傍ら、スカパーTV(チャンネル桜)で、報道キャスターを務めるなど、幅広い活躍を見せている。
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