大学公開講座のセカンドアカデミー

【講座内容】
3.11のマグニチュード9の地震による福島第一原発事故は科学技術大国日本で発生しただけにヨーロッパに大きな衝撃を与えた。1986年のチェルノブイリ原発事故で厳しい経験をしているだけに改めて原子力発電に大きな疑問符がつき、ドイツ、イタリア、スイスが政府の決断や国民投票で脱原発の方針を選択した。27カ国加盟のEUは、すでに2020年までに再生可能エネルギーの割合を20%に増やす目標を樹てているが、国によっては再生可能エネルギーに依存する度合いが加速しよう。地球温暖化に優しいエネルギーとして期待された原子力は放射能汚染という重大な環境汚染をもたらす結果ともなった。フクシマの事故で世界のエネルギー政策は大きな岐路に立たされた。また、EUは143ある原子炉の保有国に対し安全性を検査する「ストレステスト」の実施を求めた。

【講座スケジュール】
第1回 6月 6日(水) イタリア、スイスが原発反対を決める　【石井 伸一】
詳細：イタリアでは原発稼動に政策転換したベルルスコーニ政権に反発する野党中心の署名活動で成立した6月の国民投票で、95%が原発反対に投票した。スイスは有権者の意識を察知した内閣が稼働中の原子炉5基を2034年までに段階的に廃炉とすることを決めた。

第2回 6月13日(水) 脱原発を選んだドイツ　【久保 新一】
詳細：フクシマ原発事故が与えたインパクトは、日本よりもドイツの方が大きかった。地方選挙で緑の党が躍進し、原発問題倫理委員会は「10年以内に全原発を停止する」という答申を出した。政府はこの答申に基づき全原発停止までの期間を前倒しにする決定を行った。

第3回 6月20日(水) 原発大国フランスの示唆―事故はいつでも起きる想定が必要　【石井 伸一】
詳細：フランスではあらゆる事故を想定した安全対策がとられており、原子力安全局は政治や産業界の影響をうけない独立機関である。同時に2020年までに再生可能エネルギーを消費エネルギーの23%にする計画で、原子力と補完的にする政策に踏み切っている。

第4回 6月27日(水) EUの新エネルギー政策とストレステスト　【バーバラ・ローデ】
詳細：EUではフクシマの惨事の教訓として域内にある143の原子炉の安全性を検査する「ストレステスト」の実施を決め、洪水など自然災害などの耐久テストを実施している。また、2020年までに全エネルギー消費の20％までを＜再生可能エネルギー＞にすることをＥＵ加盟国の目標とし、共通政策方針を固めている。

名前	石井 伸一
肩書き	ヨーロッパ問題研究者
プロフィール	1959年早稲田大学商学部卒業、NHKに入局。ヨーロッパ総局(パリ)特派員、ローマ支局長。1995年神奈川大学経済学部特任教授、ヨーロッパ経済論など担当、2005年退職。退職後も政治、経済を中心にヨーロッパ問題を研究、現在に至る。主要著書に『現代欧州統合論』(白桃書房)、『新EU論』(共著、新評論)などがある。

名前	久保 新一
肩書き	関東学院大学名誉教授
プロフィール	1967年早稲田大学大学院商学研究科修士、1970年法政大学大学院社会科学研究科博士課程修了。1970年関東学院大学助手、助教授、教授、国際貿易論ほか担当、2010年退職。神奈川大学、横浜国立大学、福島大学、中国南開大学等で非常勤講師。1979～80年ルール大学客員研究員、2010年ドイツ再生可能エネルギー調査。著書に『国際貿易論』(編著、有斐閣)、『戦後日本経済の構造と転換』(日本経済評論社)等。

名前	バーバラ ローデ
肩書き	駐日欧州連合代表部科学技術部長
プロフィール	ハンブルク大学(ドイツ)卒業。ナイメーヘン・カトリック大学大学院(オランダ)修了。政治学博士。ハンブルクのマックス・プランク外国私法・国際私法研究所に勤務。その後、ドイツ連邦科学技術省において欧州評議会の「刑法による環境保護に関する条約」の発足に関わる。欧州委員会研究総局では「科学における倫理」担当課長、「多国間協力事業」担当課長を歴任。2009年9月から現職。書籍、記事等の執筆多数。