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講座詳細情報

申し込み締切日:2012-05-18 / その他教養:経済 / 学内講座コード:12A1612201

アジアの視点 激動するアジアの現状を分析する

主催:神奈川大学神奈川大学 KUポートスクエア (みなとみらいキャンパス)(神奈川県)]
問合せ先:生涯学習エクステンション講座 TEL:045-682-5553
開催日
6月 1日(金)、 6月15日(金)、 6月22日(金)、 6月29日(金)、 7月 6日(金)、 7月13日(金)、 7月20日(金)、 7月27日(金)
講座回数
8回
時間
15:00~16:30
講座区分
前期 
入学金
 - 
受講料
12,500円
定員
50
その他
11200円(※この料金は、神奈川大学生・卒業生等および横浜市交流協議会加盟大学在学生に適用される料金です)
補足
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※この講座の申し込みは既に締め切りました。

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講座詳細

【講座内容】
今日のアジアは、政治・経済の面において激動している。まず経済面においては、多角的な経済連携協定の締結で見られるように、従来にも増して相互依存関係が深くなって行く反面、政治や軍事面では、アジア諸国間で一層先鋭な対立を示している。
また、国内的な経済政策の側面に視点を向けて見ると、アジア諸国では必ずしも自国の経済政策の詳細について、構成市民のすべての意見が一致を見ているわけではない。
この講座では、こうしたアジア地域の拮抗する現実的状況を踏まえて、それぞれの分野における専門の研究者と実務家で構成された講師陣により、アジア地域が直面している問題に焦点を合わせて分析し、アジアの全体像を浮き彫りにしてみようとするものである。
■コーディネーター:郷田正萬

【講座スケジュール】
第1回 6月 1日(金) デジタル時代を生きる人々は日韓関係の新パラダイムを望む 【李 壽 尊】
詳細:最近の韓日関係の現況についての説明後、デジタル時代を生きる人たちが望む未来志向的な韓日関係の方向―即ち、互いを尊重しあう隣国、周辺から認められる関係へと発展していくための新しいパラダイムの構築を提言する。

第2回 6月15日(金) 日米関係を読む 【谷内 正太郎】
詳細:戦後日本外交の基軸となってきた日米関係。それを支える柱は、日米安保体制と市場経済に基づく貿易・経済関係、更にはグローバルな諸課題への取り組みである。その問題点は何か?将来の展望は?について検討する。

第3回 6月22日(金) 東アジアとロシア 【下斗米 伸夫】
詳細:冷戦後の北東アジアにおける変動、とくにこの数年の変化をロシアの変動と関連づけながら考える。とくに中ロ関係の変化を、中国が超大国化していく過程、また朝鮮半島での北朝鮮問題の進展、金正恩体制の不安定、そして日ロ関係の新展開も含めて考えたい。

第4回 6月29日(金) 台頭する中国と日中関係 【天児 慧】
詳細:1980年代以来、「経済が立ち後れ、貧しかった中国」が改革開放・近代化に取り組み、2010年にはついに日本を抜いてGDPで世界第2位の大国となった。経済成長、軍事力の増強といった総合国力の増強に伴い、中国外交自体も積極化し、アジア太平洋地域でのパワーバランスの変化も顕著になってきた。他方で日本は、「バブル崩壊後」長期にわたり政治・経済での「迷走」が続いている。日中関係も、経済相互依存の増大と同時に2009年9月の「尖閣諸島沖漁船衝突事件」に見られる相互不信の深まりといった「ねじれ構造」が進んでいる。このような関係構造をどのように理解し、打開の道を探すのか。

第5回 7月 6日(金) 中国労働法の現状 【佐藤 麻子】
詳細:円高の進行や内需の減少を受け、中国に進出する日本企業が多い。中国では、1995年施行の労働法に加え、労働契約法や社会保険法等も近年制定されており、それらの理解が必要である。2010年に頻発した工場ストライキ等の背景についても触れたい。

第6回 7月13日(金) タイの民主化と経済発展 【山本 博史】
詳細:ほぼ100年一人当たりの所得がほとんど増加しない一次産品輸出国であったタイは、1960年頃開放型の経済に舵を切ったことで経済が活性化する。タイにとって最大のパートナーは日本であった。互恵関係を構築することに成功した日・タイ関係と経済発展の結果である民主化を考える。

第7回 7月20日(金) 韓国の内政の推移と日韓関係 【郷田 正萬】
詳細:激動している東アジアの国際環境の中でも、特に朝鮮半島における政治、経済の変動は注目すべきものがある。韓国においては、2012年4月に国会議員の選挙、そしてその後の12月には大統領選挙が控えている。朝鮮半島における政治状況の変動と韓国の国会議員選挙に焦点を絞りながら、大統領選挙の展望および日韓関係の展開などを考えてみたい。

第8回 7月27日(金) 北朝鮮の内政の推移と日朝関係 【郷田 正萬】
詳細:前回との関連もあるが、北朝鮮においては、金正日の急逝(2011年12月)による金正恩体制が始動しており、その新体制の今後の動向が注目されている。その間の北朝鮮の新体制の動向と展開に注目しながら日朝関係の今後の展望について解説してみたい。

講師陣

名前 李 壽尊
肩書き 駐横浜大韓民国総領事
プロフィール 嶺南(ヨンナム)大学校、韓国外国語大学校通訳大学院卒業。大学講師、外交通商部在外同胞領事審議官を歴任。台湾、中国、上海など中国での公館3回勤務、駐日大使館参事官、駐大阪副総領事を歴任。中国文学専攻。中国、日本に関心を寄せる。
名前 谷内 正太郎
肩書き 早稲田大学日米研究機構・日米研究所教授
プロフィール 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了後、外務省入省。本省において人事課長、条約局長、総合外交政策局長、内閣官房副長官補、外務事務次官を、在外においては在アメリカ合衆国日本国大使館参事官、在ロス・アンゼルス日本国総領事館総領事などの要職を歴任。退官後、外務省顧問、政府代表を務め、現在、早稲田大学、慶應義塾大学、東京大学で教鞭を取る他、日本財団等の顧問。
名前 下斗米 伸夫
肩書き 法政大学法学部教授
プロフィール 1948年札幌生まれ。1978年に東京大学大学院法学政治学研究科で博士号授与。専攻は比較政治学、冷戦史、ロシア政治。成蹊大学法学部教授を経て1988年から現職。著作に『図説ソ連の歴史』(河出書房新社)、『日本冷戦史(1945~56年)』(岩波書店)など。
名前 天児 慧
肩書き 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授、現代中国研究所長
プロフィール ここ10年近く、自分の本来の研究対象である現代中国政治よりも、アジア地域統合、その中でも日中関係、日本とアジアなどを考え、まとめ、発信してきた。その成果として、『中国・アジア・日本』(筑摩新書)、『日本再生の戦略』(講談社新書)、『アジア連合への道』(筑摩書房)、『膨張する中国と対外関係』『アジアの非伝統的安全保障』(以上、剄草書房)などを出版。今後は、中国研究に集中する。
名前 佐藤 麻子
肩書き 弁護士(横浜弁護士会所属)
プロフィール 東京大学大学院法学政治学研究科修了(法務博士)。ミシガン州立大学教育大学院修了(教育心理学修士)。横浜綜合法律事務所にて、企業法務、渉外法務を中心に、一般民事・家事・刑事等にも従事。横浜弁護士会業務改革委員会、日弁連ハーグ条約ワーキンググループ所属。神奈川県社会福祉事業団評議員。
名前 山本 博史
肩書き 神奈川大学経済学部教授
プロフィール タマサート大学(タイ)政治学部修士課程修了(政治学国際関係論修士)、神奈川大学大学院博士課程修了(博士・経済学)。神奈川大学研究員、茨城大学助教授、同教授等を経て現職。タイ経済、地域研究を専門とし、アジア経済、自由貿易協定、直接投資、タイ砂糖産業など幅広く研究。
名前 郷田 正萬
肩書き 神奈川大学名誉教授
プロフィール 東京大学大学院法学政治学研究科修了(法学博士)。神奈川大学助教授、教授、神奈川大学法学研究所所長、神奈川大学アジア問題研究所所長を歴任。国際政治学、アジア政治外交史を専門とし、政治・経済・法律など幅広く研究。カリフォルニア大学(Berkeley/米国)・慶南大学(韓国)・復旦大学(上海/中国)の客員および招聘教授。従来は冷戦期における国際機構を中心に据えて研究し『国連の政治過程』を出版したが、現在は、朝鮮半島に焦点を置き、アジアの地域統合について研究している。
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