講座詳細情報
申し込み締切日:2016-07-04 / 政治:その他教養 / 学内講座コード:120702
投票率はどうなる? 我が国におけるシティズンシップ教育の歴史
- 開催日
- 7月11日(月)~ 7月26日(火)
- 講座回数
- 3回
- 時間
- 13:00~14:30
- 講座区分
- 数回もの
- 入学金
- 8,000円
- 受講料
- 7,096円
- 定員
- 30
- その他
- ビジター価格 8,165円
- 補足
※この講座の申し込みは既に締め切りました。
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講座詳細
【目標】
・住民自治と選挙の関係を理解すること。
【講義概要】
日本における選挙の投票率は国政選挙・地方選挙問わず毎回下がっています。2015年春の統一地方選挙においては、無投票選挙が増加するだけでなく、定員割れなども大きな話題となりました。今、地方選挙においては、首長選挙も議員選挙も立候補する人すらいなくなっているというのが現状です。地方自治体では、人口減少が深刻な問題となる中、リーダーになる人材も少なくなっています。日本は、なぜこのような状態になっているのでしょうか。制度や歴史から解説します。
【各回の講義予定】
第1回 2016/ 7/11(月) 問題提起「下降する投票率の要因とは」
第2回 2016/ 7/19(火) 解決事例「教育員会・選挙管理委員会の取組」
第3回 2016/ 7/26(火) 解決事例「首長・議員選挙の取組」
・住民自治と選挙の関係を理解すること。
【講義概要】
日本における選挙の投票率は国政選挙・地方選挙問わず毎回下がっています。2015年春の統一地方選挙においては、無投票選挙が増加するだけでなく、定員割れなども大きな話題となりました。今、地方選挙においては、首長選挙も議員選挙も立候補する人すらいなくなっているというのが現状です。地方自治体では、人口減少が深刻な問題となる中、リーダーになる人材も少なくなっています。日本は、なぜこのような状態になっているのでしょうか。制度や歴史から解説します。
【各回の講義予定】
第1回 2016/ 7/11(月) 問題提起「下降する投票率の要因とは」
第2回 2016/ 7/19(火) 解決事例「教育員会・選挙管理委員会の取組」
第3回 2016/ 7/26(火) 解決事例「首長・議員選挙の取組」
備考
【ご受講に際して】
◆7/11のみ月曜日に開講します。
◆補講の場合は、8/9に行います。
◆7/11のみ月曜日に開講します。
◆補講の場合は、8/9に行います。
講師陣
名前 | 北川 正恭 |
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肩書き | 早稲田大学名誉教授、早稲田大学マニフェスト研究所顧問 |
プロフィール | 1944年生まれ。1967年早稲田大学第一商学部卒業。1972年三重県議会議員当選(3期連続)、1983年衆議院議員当選(4期連続)。1995年、三重県知事当選(2期連続)。達成目標、手段、財源を住民に約束する「マニフェスト」を提言。2003年4月に退任。早稲田大学教授を経て、現在、早稲田大学マニフェスト研究所顧問、「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)代表。平成21年地域主権戦略会議構成員。 |