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講座詳細情報

申し込み締切日:2023-05-03 / 経済:政治 / 学内講座コード:”2311E004

物価高騰と生活・生業苦境 ―求められる政策転換―

主催:東京都立大学オープンユニバーシティ東京都立大学 飯田橋キャンパス(東京都)]
問合せ先
東京都公立大学法人 東京都立大学
東京都立大学オープンユニバーシティ
TEL: 03-3288-1050
FAX: 03-3264-1863
https://www.ou.tmu.ac.jp/web/
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-5-1東京区政会館3階
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開催日
5月13日(土)~5月20日(土)
講座回数
2回
時間
15:30~17:00
講座区分
数回もの 
入学金
3,000円
受講料
5,000円
定員
15
補足
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※この講座の申し込みは既に締め切りました。

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講座詳細

【講座内容】
2022年、日本経済は急激な物価高に襲われた。コロナ流行前から始まったエネルギーおよび食料資源価格の上昇は、ウクライナ紛争によってさらに高まり、それに追い打ちをかけたのが2022年3月からの急激な円安である。消費者物価は2022年11月時点で前年比.3.9%、生鮮食品を除く食料は7.8%上昇した。生活に大きく影響する電気代は20.1%、ガス代は21.0%上昇した。年間で世帯当たり9万円から13万円の生活費負担増加である。

物価高騰は、私たちの生活、中小企業経営、および農業・酪農・畜産・漁業といった第一次産業の経営に深刻な影響を及ぼしている。

その一方で、相変わらず賃金は上がらず、そのもとで医療・介護・年金保険料利用時の負担の引き上げ、所得税の引き上げ、また年金の引き下げが打ち出されている。

物価高騰に見舞われている国民経済の苦境は単なる一時的な問題ではない。これまでの生活・生業の安定的基盤の弱体化・もろさが一気に露呈してきたとみるべきである。日本経済の途上国化であり、こうした生活・生業基盤の弱体化がなぜ生じたのか。それは長年の政府の政策の結果である。今回の物価高騰苦境の分析をとおして、わが国経済政策の根本的転換の必要性を論じる。

【講座スケジュール】
第1回 05-13 15:30~17:00
第2回 05-20 15:30~17:00

備考

【対象者】
一般の方

単位数:1単位

※定員の充足状況の変化で、締切前でも受付終了・開講中止等になる場合があります。

お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。

講師陣

名前 福田 泰雄
肩書き 一橋大学名誉教授
プロフィール 一橋大学名誉教授。
1976年 一橋大学卒業
2003年 京都大学博士(経済学)取得
2016年 一橋大学名誉教授

主要著書
『土地の商品化と都市問題』(同文館出版、1993年)
『現代日本の分配構造―生活貧困化の経済理論』(青木書店、2002年)
『コーポレート・グローバリゼーションと地域主権』(桜井書店、2010年)
『格差社会の謎』(創風社、2021年)
『格差社会の経済理論』(キンドル版)(22世紀アート社、2022年)
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