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講座詳細情報

申し込み締切日:2018-10-07 / 財務:スキル / 学内講座コード:18210018

金融・財務リテラシー 経済予測・為替理論/財務分析・企業価値評価分析/分散証券投資/ベンチャーファイナンス

主催:明治大学リバティアカデミー明治大学リバティアカデミー 駿河台キャンパス(東京都)]
問合せ先:明治大学リバティアカデミー事務局 TEL:03-3296-4423
開催日
10月15日(月)、10月22日(月)、10月29日(月)、11月 5日(月)、11月12日(月)、11月19日(月)
講座回数
6回
時間
19:00~21:00
講座区分
後期 
入学金
3,000円
受講料
21,000円
定員
30
補足
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※この講座の申し込みは既に締め切りました。

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講座詳細

【講座趣旨】
ビジネスパーソンとして、金融経済に関する知識は重要です。あらゆる角度から金融経済的現象がビジネスに影響を及ぼしますので、理論の詳細は別にして、重要なポイントを自分の力で理解しておくことが必要です。まずは、大きな金融経済政策を理解できるようになりたいと思います。財務のプロでも意外と間違った理解をしていることもよくあります。どのような経済指標をみれば世界経済の様子がわかるのか、アセアン市場と日本のビジネスはどのような状況にあるのか、キャリートレードは経常収支と関係があるのか、異次元緩和により日銀の当座預金が現在どうなっているのか、今後インフレはどのようなプロセスで発生するのか、日本の財政破綻は起こるのか、公的年金は本当に破綻するのか、家計の余剰資金1000兆円とはどのように計算されるのか、を解説します。
次に、企業のM&Aや財務戦略としても重要な、財務分析と企業価値評価手法を学習しましょう。その基本は予想B/S、予想P/L、予想CF計算書、を作成できる知識です。わかりやすく解説している本は少ないと思います。予想CF計算書ができれば企業価値評価ができるようになります。ついでに、バフェットの長期的株式投資銘柄選択手法を学習しましょう。きっと、株式投資について興味がわくと思います。また、金融財務能力としては、投資運用の分野の知識も重要です。世界の経済予測や日本の経済予測に基づき、インフレ時に分散投資をしていくときの考え方、確定拠出年金や個人で投資運用をする場合の考え方を解説します。最後に、アントレプレナーのためのファイナンス知識を解説します。事業計画書の作成方法、補助金の獲得方法、日本政策金融公庫の起業家融資制度、中小企業基盤整備機構のコンサル制度等を解説します。

【特記事項】
【ジャンル】金融・会計・財務
【講義レベル】基本~応用
【履修証明プログラム対象講座】
履修証明制度とは、学校教育法第105条及び学校教育法施行規則第164条の規定に基づき、大学が教育や研究に加えて
より積極的な社会貢献として、主として社会人向けに体系的な学習プログラムを開設し、その修了者に対して、法に
基づく履修証明書を交付するものです。明治大学リバティアカデミーは、「履修証明制度」利用による「女性のため
のスマートキャリアプログラム」を開講しており、ビジネスプログラムのうち12科目が「夜間・土曜主コース」対象
講座となっています。

■受講に際し、必ず入会と受講のご案内をご確認ください。

【講義概要】
第1回 10月15日(月) 日本の財政問題とアベノミクスと公的年金
日本の財政破綻の可能性とプロセスを解説する。日銀資金循環表のデータの分析手法を解説する。

第2回 10月22日(月) 経済予測と為替予測理論
実質実効為替分析理論、日銀レポート経済過熱指数利用法を解説する。

第3回 10月29日(月) 財務分析と企業価値評価分析手法
予想B/S、予想P/L、予想CF計算書の作成の仕方とそれに基づく企業価値評価手法を解説する。

第4回 11月 5日(月) バフェット流株式投資
長期的な企業成長分析手法をベースにしたバフェット流株式投資手法を解説する。

第5回 11月12日(月) グローバル証券投資手法と不動産投資
確定拠出年金の運用方法及び個人の資産運用方法としての証券投資分析手法を解説する。

第6回 11月19日(月) ベンチャーファイナンスの手法
起業を考える方を想定し、公的な、補助金制度、起業資金貸付制度、事業計画コンサルを解説する。

備考

【教材】
配付資料

講師陣

名前 木村 哲
肩書き 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科教授
プロフィール 1974年早大理工学部卒同年興銀入行、98年興銀(現みずほ第一)フィナンシャルテクノロジー(株)取締役投資技術開発部長、2004年4月明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科教授(現職)、日本金融・証券計量・工学学会理事、日本価値創造ERM学会評議員、日本証券アナリスト協会カリキュラム委員、MPTフォーラム特別委員、日本証券アナリスト、国際公認投資アナリスト。
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