大学公開講座のセカンドアカデミー

【講座趣旨】
昨今オリンパス、大王製紙の問題をうけて、コーポレート・ガバナンス論が再燃している。
わが国におけるコーポレート・ガバナンスに関する議論は、バブル崩壊後の企業の不祥事問題が一つの大きな契機となり浮上した。当初は、いかにして企業経営を公正に行わせるのか、そのためにどのようなモニタリングシステムを構築するのがよいのかということで議論が展開し、取締役会の構造改革などが進められてきた。
しかし、その後の長引く不況の中で、企業業績と関連づけてコーポレート・ガバナンスが議論されるようになった。具体的にはROEなどの数値目標が掲げられ、企業業績とコーポレート・ガバナンスに関する議論が盛んになり、モニタリングシステムの構築は形式的な議論に留まっている。
コーポレート・ガバナンスは、実質的なモニタリングシステムの再構築という観点から再度検討する必要がある。本講座においては、コーポレート・ガバナンスの歴史的な意義を学んだ上で、実質的に機能するコーポレート・ガバナンスを考える。

【特記事項】
【講座のポイント】
コーポレート・ガバナンスの歴史的進化を視野に、機能するガバナンスとは何かを問う。コーポレート・ガバナンスの歴史と進化: 70年代から現在に至るまでの米国のコーポレート・ガバナンスを考える。

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【講義概要】
第1回 10月 1日(月) 何故コーポレート・ガバナンス(CG)が必要か? 理論の入門
この講義では、現代において何故CGが必要な課題なのかについて考察します。古典的なCG理論から最新のものを含め解説します。

第2回 10月 9日(火) コーポレート・ガバナンスの歴史と進化:70年代から現在に至るまでの米国
この講義ではCGという概念がどのように生まれ、進化してきたかを考察します。特に米国における70年代からの進化の流れを紹介します。

第3回 10月15日(月) 90年代以降のコーポレート・ガバナンスの進化
この講義では、90年代の取締役会改革、00年代の内部統制強化、そして新たなフェーズのCGを20年間の歴史とともに解説します。

第4回 10月22日(月) 近年の日本における法的・プラクティス上の進展と現状
この講義では、近年の日本における法的・プラクティス上の進展と現状をご紹介し、今後の先行き予想を含め検討します。

第5回 10月29日(月) 「コーポレート・ガバナンス風土」とは何か?
この講義では、「CG風土」とは何かについて解説した後、事例とともに「風土」という要素の重要性を説明します。

第6回 11月 6日(火) 金融危機後の世界のコーポレート・ガバナンスの展望。ESG等の潮流
この講義では、金融危機後の世界のCGの展望と投資におけるESG (環境、社会、ガバナンス)等の潮流について解説します。

【教材】
レジュメ資料

名前	三和 裕美子
肩書き	明治大学商学部教授
プロフィール	大阪市立大学大学院経営学研究科後期博士課程単位取得退学後、明治大学商学部助手、同専任講師、同助教授、2005年より同教授、現在に至る。博士(商学)。ミシガン大学客員教授(2006年～2008年) 主著書:『機関投資家の発展とコーポレート・ガバナンス』(日本評論社、1996年)、『アメリカ型企業ガバナンスの国際化』(共著、渋谷博史他編、東京大学出版会、2002年)、Corporate Governance in Japan(共著、シュプリンガフェアラーク東京、2006年)。

名前	ニコラス　Ｅ ・ベネシュ
肩書き	公益社団法人 会社役員育成機構代表
プロフィール	米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学(UCLA)で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所(ACCJ)の理事兼対日直接投資委員会委員長、成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年には、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供した金融庁主催コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。?

名前	関 孝哉
肩書き	コーポ レー ト・プラクティス・パートナーズ株式会社 代表取締役、明治大学大学商学部 特任講師
プロフィール	京都大学博士(経済学)。東洋信託銀行、みずほ証券(日本投資環境研究所首席研究員)を経、2008年より現職。 日本インベ ス ター・リレーションズ学会理事。主な著書「コーポレート・ガバナンスとアカウンタビリティ論(単著 商事法務 2008)、「コーポレー ト・ガバナンス? 英国の企業改革(編著 商事法務研究会 2001」、”Legal Reform and Shareholder Activism by Institutional Investors in Japan” Corporate Governance 13.3 (May 2005)、経済産業省「コーポレート・ガ バナンスシステムの在り方に関する研究会」委員(2012年4月～)、金融庁「コーポレート・ガバナンス連絡会議」 メンバー(2010年4月～)。