講座詳細情報
申し込み締切日：2020-02-17 / 経営全般 / 学内講座コード：”1941Z007
個人情報の共有・管理をめぐる国際的な法規制への実務対応
主催：東京都立大学オープンユニバーシティ［東京都立大学 飯田橋キャンパス（東京都）］
問合せ先：
問合せ先：
東京都公立大学法人 東京都立大学
東京都立大学オープンユニバーシティ
TEL: 03-3288-1050
FAX: 03-3264-1863
ou-kouza@jmj.tmu.ac.jp
https://www.ou.tmu.ac.jp/web/
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-5-1東京区政会館3階
- 開催日
- 2月18日（火）
- 講座回数
- 1回
- 時間
- 18:30～20:30
- 講座区分
- 1回もの
- 入学金
- －
- 受講料
- －
- 定員
- 75
- 補足
※この講座の申し込みは既に締め切りました。
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講座詳細
【講座内容】
2018年に施行されたEUの一般データ保護規制(GDPR)では、欧州経済領域(EEA)内に現地法人を持たない場合にも、営業活動や採用活動で取得したEEA所在者の個人情報は適用対象となり得る。このように近年、国内企業が所有する個人情報も国際的な法規制の対象となるケースが増えている。知らぬ間に法規制に抵触しないためにも、法規制を正しく理解しておくことが重要である。
そこで、本セミナーでは諸外国の法規制を概観し、社内体制や契約時における実務対応をポイント解説する。
●EU一般データ保護規制(GDPR)
●米国の個人情報保護法制(カリフォルニア州消費者プライバシー法)
●アジア諸国の個人情報保護法制
●諸外国に対する日本の個人情報保護法の取扱い
【講座スケジュール】
第1回 02-18 18:30～20:30
2018年に施行されたEUの一般データ保護規制(GDPR)では、欧州経済領域(EEA)内に現地法人を持たない場合にも、営業活動や採用活動で取得したEEA所在者の個人情報は適用対象となり得る。このように近年、国内企業が所有する個人情報も国際的な法規制の対象となるケースが増えている。知らぬ間に法規制に抵触しないためにも、法規制を正しく理解しておくことが重要である。
そこで、本セミナーでは諸外国の法規制を概観し、社内体制や契約時における実務対応をポイント解説する。
●EU一般データ保護規制(GDPR)
●米国の個人情報保護法制(カリフォルニア州消費者プライバシー法)
●アジア諸国の個人情報保護法制
●諸外国に対する日本の個人情報保護法の取扱い
【講座スケジュール】
第1回 02-18 18:30～20:30
備考
【対象者】
使用者・個人情報を取り扱う方
単位数：0単位
使用者・個人情報を取り扱う方
単位数：0単位
講師陣
| 名前 | 影島 広泰 |
|---|---|
| 肩書き | 牛島総合法律事務所 弁護士 |
| プロフィール | 情報化推進国民会議 本委員・マイナンバー検討特別委員会委員(～2017.3)、日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)プライバシーマーク付与適格性審査会委員(現任)。 日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016年情報管理部門「企業が選ぶ弁護士ランキング」2位。 「改正個人情報保護法と企業実務」(清文社)、「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」(商事法務)、「これで安心!個人情報保護・マイナンバー」(日本経済新聞社)ほか著書・論文多数。 |
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