大学公開講座のセカンドアカデミー

【講座趣旨】
健康的で環境にやさしい自転車が着目されています。日本の自転車は世界的に高い利用率を誇りますが、先進国としては決して安全とは言えません。
2012年「安全で快適な自転車通行環境のガイドライン」を契機に車道中心の通行環境整備が始まり、2018年には「自転車活用推進法」が制定され、利用環境整備ともに、教育、観光、スポーツなどの活用施策が全国で進んでいます。一方で、電動スクーターなど新しいマイクロモビリティが現れ、多様な交通モードが街でどのように共存するかが課題となっています。
本講座では、このような未来を考え、改革を目指すトランジション・マネジメントの試行を紹介し、先進的な改革を進めた金沢市の例を紹介します。そして、多様な交通モードの共存の考え方を示すとともに、自転車の未来を考えます。

【特記事項】
※本講座はオンラインのみとなります。

※お申込み前に必ずオンラインオープン講座ご受講にあたってをご確認ください。

■受講料:無料
【申込方法】事前予約制です。(Zoomのウェビナー機能を使用、先着480名)

■この講座は、会員以外の方でもご受講いただけます。
※ただし、会員になることはできません。

■会場: オンライン
※初めてZoomをご利用になる方は、Zoomご利用ガイドをご覧ください。

※本講座はリアルタイム(見逃し配信付き)となります。(収録動画のストリーミング配信)
■見逃し配信視聴方法:
講座実施日の翌々日(日・祝日を除く)11時までにメールで視聴URLをご案内いたします。
講座実施日の2週間後までご視聴いただけます。
※機器トラブル等により、見逃し配信が困難な場合もございますことご了承ください。

■申込締切日:12月1日(木)10:00

【講義概要】
第1回 12月 2日(金) 自転車交通の未来を考える―社会を変えるトランジション・マネジメントの思考からー

【ガイダンス・デモレッスン】
松浦教授が執筆した過去の記事をこちらからご覧いただけます。
公共事業はどうやって進められるの?
市民が公共事業の計画に参画できるの?
公共事業の補償って、お金を払うだけでしょう?
これからの公共事業はどうなるの?

松浦教授のプロフィール詳細はこちらからご覧いただけます。
※別のサイトMeiji.netへ遷移します。

■全講座一覧はこちらからご確認いただけます。

※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。

名前	松浦 正浩
肩書き	明治大学専門職大学院ガバナンス研究科教授
プロフィール	東京大学工学部土木工学科卒、マサチューセッツ工科大学都市計画学科都市計画修士(Master in City Planning)、同 Ph.D. (Urban and Regional Planning) 修了。(株)三菱総合研究所研究員として国土・地域計画の合意形成支援、東京大学公共政策大学院特任講師としてエネルギー・環境政策の研究、同特任准教授として科学技術イノベーションおよび海洋政策に関する研究を行った後、2016年4月より現職。市民参加手法の選択に対して問題提起するNPO法人Democracy Design Lab代表理事。政府や地方公共団体の合意形成に係る委員、研修講師等を歴任。

名前	山中 英生
肩書き	徳島大学教授 副理事(地域連携担当) 大学院社会産業理工学研究部長 人と地域共創センター副センタ―長
プロフィール	1982年、京都大学修士課程修了。1983年、京都大学助手、1989年、徳島大学工業短期大学部准教授、1997年4月から、徳島大学教授(工学部)。自動車がゆっくり走るコミュニティ道路が研究の始まり。以後、交通安全、公共交通計画、市民参加などの研究に携わる。「安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会」委員として自転車利用環境ガイドラインの発出に参画、ナショナルサイクルルート審査委員、徳島県、愛媛県、兵庫県等の自転車活用推進計画策定に参画した。徳島大学サイクルツーリズム講座を開設し，自転車観光醸成に取り組んでいる。

名前	金 利昭
肩書き	茨城大学名誉教授
プロフィール	東京工業大学工学部社会工学科1979年卒。民間コンサルタントを経て、東京工業大学工学部助手、茨城大学工学部助教授、教授として交通計画・都市計画の教育と研究に従事。早くから自転車の通行帯整備と交通安全教育を研究し、地方自治体の自転車計画策定に参画するとともに、国土交通大学校歩行者自転車コースの非常勤講師、一般社団法人日本シェアサイクル協会顧問を務める。小型化・電動化・自動化に伴う今日のモビリティの多様化を早くから予見して自転車を含む多様なモビリティの共存性を考察し、交通原論として「移動の意味・本源的価値」について発言している。