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講座詳細情報

申し込み締切日:2019-11-22 / その他教養 / 学内講座コード:19220057

終活講座 誰にも迷惑をかけない自分らしい人生の畳み方、一緒に考えてみませんか?

主催:明治大学リバティアカデミー明治大学リバティアカデミー 駿河台キャンパス(東京都)]
問合せ先:明治大学リバティアカデミー事務局 TEL:03-3296-4423
開催日
11月30日(土)、12月 7日(土)、12月14日(土)、12月21日(土)、1月11日(土)、1月18日(土)、1月25日(土)、2月 1日(土)
講座回数
8回
時間
10:30~12:00
講座区分
後期 
入学金
3,000円
受講料
20,350円
定員
20
補足
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※この講座の申し込みは既に締め切りました。

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講座詳細

【講座趣旨】
人生の最期を自分の理想的なものとするためには、人生の終わりのための準備活動(=終活)が必要です。もっとも、“具体的に何をしたらいいのか、どこから手をつけたらいいのか、よくわからない……”というのが本当のところではないかと思います。この講座は、法の目からみた終活の全体像と取り組まなければならない内容・必要となる法律の知識について、経験豊かな弁護士と法律の専門家が、わかりやすく解説するものです。この講座で、漠然とした不安を解消して、できるだけ誰にも迷惑をかけない、自分らしい人生の畳み方を一緒に考えてみませんか?

【講義概要】
第1回 11月30日(土) その時を「迎えるまで」に (1)預貯金の整理
第1回は、財産整理のなかで、もっともイメージしやすい・手をつ
けやすい預貯金に関する終活を考えます。

第2回 12月 7日(土) その時を「迎えるまで」に (2)その他の金融資産の整理
第2回は、預貯金以外の金融資産(有価証券・保険など)に関する
財産整理を考えます。

第3回 12月14日(土) その時を「迎えるまで」に (3)不動産の整理
第3回は、いよいよ財産整理の最大のヤマ場とも言える不動産の終活
について考えます。

第4回 12月21日(土) その時を「迎えるまで」に (4)医療と介護
第4回は、その時を迎えるまでに必要となる医療と介護について考
えます。

第5回 1月11日(土) その時を「迎えたあと」に (1)葬儀と供養
第5回から、その時を迎えた後のことについて考えます。最初は、
葬儀やお墓のことなどについて考えます。

第6回 1月18日(土) その時を「迎えたあと」に (2)遺言
第6回は、遺言です。誰もが何となく知っている遺言という制度の
全体を概観します。

第7回 1月25日(土) その時を「迎えたあと」に (3)遺留分
第7回は、遺留分について考えます。遺留分とは、どのような制度でし
ょうか?

第8回 2月1日(土) その時を「迎えたあと」に (4)法定相続など
最終回は、法定相続などについて考えます。人生を上手に締め括る
相続を考えましょう。

備考

【教材】
・配付資料
・ 終活カウンセラー協会(監)・クラブツーリズム(編)『終活の教科書』(辰巳出版、第2版、2015年)1200円+税
※教材費は、受講料に含まれます

※日程、講座内容の変更、休講・補講等がある場合があります。
 お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。

講師陣

名前 小西 知世
肩書き コーディネータ 明治大学ELM運営委員長・法学部准教授
プロフィール 國學院大學法学部卒業後、明治大学大学院博士後期課程法学研究科単位取得退学。筑波大学大学院人文社会科学研究科法学専攻准教授を経て現職。主な研究分野・研究テーマは医事法、看護制度、医師患者関係をめぐる諸問題(とくにインフォームド・コンセント論)。著書に、『医療安全とプロフェッション──民事法の立場から──」年報医事法学26 巻163~171 頁(2011年)』など。
名前 平田 厚
肩書き 明治大学専門職大学院法務研究科教授・弁護士(第二東京弁護士会)
プロフィール 昭和35年5月:鹿児島市生まれ。昭和54年3月:鹿児島県立鶴丸高等学校卒業。昭和60年3月:東京大学経済学部卒業。昭和62年11月:司法試験合格。平成2年4月:弁護士登録。平成8年9月:ベルギー、ルーヴァン・カトリック大学留学。平成16年4月:明治大学法科大学院専任教授となる(民法担当)。平成24年1月:日比谷南法律事務所を設立
名前 星野 茂
肩書き 明治大学法学部准教授
プロフィール 1959(昭和34)年生まれ。明治大学大学院法学研究科修了。主たる研究対象は、家族をめぐる法律問題。「成年後見法と精神保健福祉法」(判例タイムズ972号)、「わが国における同性愛者をめぐる家族法上の諸問題」(法律論叢69巻4.・5・6号)、「わかりやすい成年後見・権利擁護」(共編著 民事法研究会2009年)、「相続回復請求権」(法律時報2011年1月号)などの論文がある。
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