講座詳細情報
申し込み締切日:2018-11-23 / その他教養 / 学内講座コード:18270019
グローバル社会における太平洋諸島の動向と日本による国際協力 気候変動問題と労働の自由化をめぐる問題を中心に
- 開催日
- 12月 1日(土)
- 講座回数
- 1回
- 時間
- 13:00~14:30
- 講座区分
- 1回もの
- 入学金
- 3,000円
- 受講料
- 1,000円
- 定員
- 100
- 補足
※この講座の申し込みは既に締め切りました。
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講座詳細
【講座趣旨】
2018年は太平洋諸島と日本との関係を考える上で極めて重要な年となった。5月18・19日には福島県いわき市にて第8回太平洋・島サミットが開催され、太平洋島嶼国14か国のリーダーたちが一堂に会し、日本と太平洋諸島との協力関係について議論された。また11月には太平洋島嶼国で初めてパプアニューギニアがAPECの議長国となり、首都ポートモレスビーにアジア太平洋地域の首脳が集まることとなった。このようにこれまで世界の周縁地域としてみなされてきた太平洋諸島に対して、多くの欧米や中国などの周辺諸国が関心を高め、政治的関与を強めている。本講義では、グローバル化が進む世界において、太平洋諸島が注目されるようになった背景について、気候変動と労働の自由化の問題を中心に議論を進め、このような中で日本がどのような役割を果たすべきであるか考えていきたい。
【特記事項】
【共催】PIC(国際機関 太平洋諸島センター)
【申込方法】事前予約制となります(全席自由、先着100名)。
「お電話」か「右上(もしくは右下)の赤いボタン」からお申し込みください。
TEL 03-3296-4423(平日10:30~19:00、土曜10:30~15:30)
■この講座は「オープン講座」であり、会員以外の方でもご受講いただけます。
※ただし、会員になることはできません。
■受講料は、事前にお支払が必要です。
■会場:明治大学 駿河台キャンパス
※駿河台キャンパスは、JR「御茶ノ水駅」徒歩3分、丸ノ内線「御茶ノ水駅」徒歩3分、千代田線「新御茶ノ水駅」徒歩5分、新宿線・半蔵門線・三田線「神保町駅」徒歩5分です。
■受講に際し、必ず入会と受講のご案内をご確認ください。
(出典:国際機関太平洋諸島センター(PIC))
【講義概要】
第1回 12月 1日(土) グローバル社会における太平洋諸島の動向と日本による国際協力
気候変動問題と労働の自由化をめぐる問題を中心に太平洋諸島と日本の協力関係について考える。
2018年は太平洋諸島と日本との関係を考える上で極めて重要な年となった。5月18・19日には福島県いわき市にて第8回太平洋・島サミットが開催され、太平洋島嶼国14か国のリーダーたちが一堂に会し、日本と太平洋諸島との協力関係について議論された。また11月には太平洋島嶼国で初めてパプアニューギニアがAPECの議長国となり、首都ポートモレスビーにアジア太平洋地域の首脳が集まることとなった。このようにこれまで世界の周縁地域としてみなされてきた太平洋諸島に対して、多くの欧米や中国などの周辺諸国が関心を高め、政治的関与を強めている。本講義では、グローバル化が進む世界において、太平洋諸島が注目されるようになった背景について、気候変動と労働の自由化の問題を中心に議論を進め、このような中で日本がどのような役割を果たすべきであるか考えていきたい。
【特記事項】
【共催】PIC(国際機関 太平洋諸島センター)
【申込方法】事前予約制となります(全席自由、先着100名)。
「お電話」か「右上(もしくは右下)の赤いボタン」からお申し込みください。
TEL 03-3296-4423(平日10:30~19:00、土曜10:30~15:30)
■この講座は「オープン講座」であり、会員以外の方でもご受講いただけます。
※ただし、会員になることはできません。
■受講料は、事前にお支払が必要です。
■会場:明治大学 駿河台キャンパス
※駿河台キャンパスは、JR「御茶ノ水駅」徒歩3分、丸ノ内線「御茶ノ水駅」徒歩3分、千代田線「新御茶ノ水駅」徒歩5分、新宿線・半蔵門線・三田線「神保町駅」徒歩5分です。
■受講に際し、必ず入会と受講のご案内をご確認ください。
(出典:国際機関太平洋諸島センター(PIC))
【講義概要】
第1回 12月 1日(土) グローバル社会における太平洋諸島の動向と日本による国際協力
気候変動問題と労働の自由化をめぐる問題を中心に太平洋諸島と日本の協力関係について考える。
備考
【教材】
配付資料
配付資料
講師陣
名前 | 黒崎 岳大 |
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肩書き | 東海大学現代教養センター講師 |
プロフィール | 早稲田大学大学院文学研究科博士後期課程修了。博士(文学)。早稲田大学文学部助手、在マーシャル日本国大使館専門調査員、外務省アジア大洋州局事務官等を歴任後、2010年から現職。専門領域は太平洋島嶼国の政治・経済学、文化人類学。著書は『マーシャル諸島の政治史-米軍基地・ビキニ環礁核実験・自由連合協定-』(単著)ほか。 |