講座詳細情報
申し込み締切日:2023-08-31 / 法務 / 学内講座コード:120825
社労士が解説! 知っておきたい “労働基準法・労働法” の知識講座 法令の理解と法改正対応編
- 開催日
- 9月 2日(土)~ 9月 2日(土)
- 講座回数
- 1回
- 時間
- 10:40~14:40 ※途中休憩をはさみます。
- 講座区分
- 1回もの
- 入学金
- -
- 受講料
- 9,108円
- 定員
- 30
- その他
- 会員受講料: 7,920円(入会金は8,000円(税込))
- 補足
※この講座の申し込みは既に締め切りました。
関連講座
講座詳細
【目標】
・労働基準法をはじめとした労働法を理解し、法改正事項を把握する
・「残業60時間超えの割増率5割」への対策を考える・・・加算分を休暇付与等
・産後パパ育休、育児休業制度(社会保険・給付金を含む)を理解し、育休取得率の公開義務を知る
・60歳定年以降の働き方と賃金体系を考える
【講義概要】
36協定や割増賃金に係る中小事業主への経過措置が廃止され、働き方改革も待ったなしの本格始動です。また、育児休業では昨年の法改正に加え、更に事業主の講ずべき措置が設けられています。本講座では、気づかぬうちにコンプライアンス違反とならぬよう、現在の労働法の確認と法改正事項への対策を紹介し、具体的に就業規則や36協定に落とし込みます。
20年以上に及ぶ企業研修・社労士受験指導の専門家として、経験談を交えながら解説しますから専門知識がない方でもわかりやすい構成です。企業の人事担当者をはじめ、労働法に関心のある方を対象とします。
・労働基準法をはじめとした労働法を理解し、法改正事項を把握する
・「残業60時間超えの割増率5割」への対策を考える・・・加算分を休暇付与等
・産後パパ育休、育児休業制度(社会保険・給付金を含む)を理解し、育休取得率の公開義務を知る
・60歳定年以降の働き方と賃金体系を考える
【講義概要】
36協定や割増賃金に係る中小事業主への経過措置が廃止され、働き方改革も待ったなしの本格始動です。また、育児休業では昨年の法改正に加え、更に事業主の講ずべき措置が設けられています。本講座では、気づかぬうちにコンプライアンス違反とならぬよう、現在の労働法の確認と法改正事項への対策を紹介し、具体的に就業規則や36協定に落とし込みます。
20年以上に及ぶ企業研修・社労士受験指導の専門家として、経験談を交えながら解説しますから専門知識がない方でもわかりやすい構成です。企業の人事担当者をはじめ、労働法に関心のある方を対象とします。
備考
【ご受講に際して】
◆休講が発生した場合の補講日は9月9日(土)を予定しています。
※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。
◆休講が発生した場合の補講日は9月9日(土)を予定しています。
※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。
講師陣
名前 | 新井 美和 |
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肩書き | 白石社会保険労務士事務所所長 |
プロフィール | 立教大学出身。社会保険労務士。主な著書に『労務管理早わかり』(中央経済社)、『知らないと損する年金のもらい方』(東洋経済新報社)などがある。 |