講座詳細情報
申し込み締切日:2022-11-10 / 法務 / 学内講座コード:730804
具体例から分かる民法(所有権・相続ルール) 市民・企業にとって重要な改正点(事業承継含む)を、具体例を挙げて基礎から分かりやすく解説
- 開催日
- 11月12日(土)~11月12日(土)
- 講座回数
- 1回
- 時間
- 13:00~16:30 ※途中休憩をはさみます。
- 講座区分
- 1回もの
- 入学金
- 8,000円
- 受講料
- 7,920円
- 定員
- 30
- その他
- ビジター価格 9,108円
- 補足
※この講座の申し込みは既に締め切りました。
講座詳細
【目標】
・2021年の所有権法改正及びこれに関連する相続法(遺産分割のあり方等)改正の要点を把握する。
・上記各改正に関連する不動産登記法の改正及び土地所有権の国庫帰属の制度の概要を把握する。
・2018年の相続法一部改正の要点及びこれに関連する遺言書保管法の概要を把握する。
・相続法については、事業承継への影響を検討する。
【講義概要】
以下の点を中心に、具体例を挙げて分かりやすく解説致します。
1.各改正の目的と経緯
2.2021年の所有権法改正の内容と経過措置
3.上記2に関連する相続法改正の内容と経過措置
4.上記2に関連する不動産登記法と土地所有権の国庫帰属制度の概要
5.2018年の相続法一部改正の内容と経過措置
6.上記5に関連する遺言書の法務局保管に関する制度の概要
・2021年の所有権法改正及びこれに関連する相続法(遺産分割のあり方等)改正の要点を把握する。
・上記各改正に関連する不動産登記法の改正及び土地所有権の国庫帰属の制度の概要を把握する。
・2018年の相続法一部改正の要点及びこれに関連する遺言書保管法の概要を把握する。
・相続法については、事業承継への影響を検討する。
【講義概要】
以下の点を中心に、具体例を挙げて分かりやすく解説致します。
1.各改正の目的と経緯
2.2021年の所有権法改正の内容と経過措置
3.上記2に関連する相続法改正の内容と経過措置
4.上記2に関連する不動産登記法と土地所有権の国庫帰属制度の概要
5.2018年の相続法一部改正の内容と経過措置
6.上記5に関連する遺言書の法務局保管に関する制度の概要
備考
【ご受講に際して】
◆休講が発生した場合の補講は、11月26日(土)を予定しております。
◆Zoomウェビナーを使用したオンライン講座です。
◆お申込みの前に必ず「オンラインでのご受講にあたって」をご確認ください。
◆本講座の動画は、当該講座実施の翌々日(休業日を除く)17:30までに公開します。インターネット上で1週間のご視聴が可能です。視聴方法は、以下をご確認ください。【会員】授業動画の視聴方法(会員向け) 【ビジター・法人会員】授業動画の視聴方法(ビジター・法人会員向け)
※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。
◆休講が発生した場合の補講は、11月26日(土)を予定しております。
◆Zoomウェビナーを使用したオンライン講座です。
◆お申込みの前に必ず「オンラインでのご受講にあたって」をご確認ください。
◆本講座の動画は、当該講座実施の翌々日(休業日を除く)17:30までに公開します。インターネット上で1週間のご視聴が可能です。視聴方法は、以下をご確認ください。【会員】授業動画の視聴方法(会員向け) 【ビジター・法人会員】授業動画の視聴方法(ビジター・法人会員向け)
※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。
講師陣
名前 | 児玉 隆晴 |
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肩書き | 弁護士法人 千代田オーク法律事務所 代表弁護士 |
プロフィール | 1956年広島県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、同大学院法学研究科修士課程を修了。1986年司法試験合格。1988年弁護士登録。著書に、「もっとやさしく 役に立つ新民法」(2020年信山社)及び日弁連編集「実務解説 改正債権法」(2020年弘文堂)始め債権法改正に関する実務家向け書籍(編集責任者・共著)計3冊並びに「民法 所有権・相続のルール大改正」(2022年信山社)及び日弁連編集「新しい土地法制の解説」(2021年有斐閣・共著)がある。 |