講座詳細情報
申し込み締切日:2021-11-11 / 法務 / 学内講座コード:730804
民法(所有権と相続のルール)はどう改正されたか? ー市民・企業にとって重要な改正点を、具体例を挙げて分かりやすく解説ー
- 開催日
- 11月13日(土)
- 講座回数
- 1回
- 時間
- 13:00~16:30
- 講座区分
- 1回もの
- 入学金
- 8,000円
- 受講料
- 7,920円
- 定員
- 90
- その他
- ビジター価格 9,108円
- 補足
※この講座の申し込みは既に締め切りました。
講座詳細
【目標】
・2018年の相続法一部改正の要点を把握する。
・2021年の所有権法改正及びこれに関連する相続法(2018年改正以外の部分)の改正の要点を把握する。
・上記各改正に関連する不動産登記法の改正、土地所有権の国庫帰属の制度及び遺言書の法務局での保管制度についての概要を把握する。
・相続法については、事業承継への影響を検討する。
【講義概要】
以下の点を中心に、具体例を挙げて分かりやすく解説致します。
1.各改正の目的と経緯
2.2021年の所有権法の改正内容と経過措置
3.上記2に関連する相続法改正の内容と経過措置
4.上記2に関連する不動産登記法の改正内容と土地所有権の国庫帰属制度
5.2018年の相続法一部改正の内容と経過措置
6.上記5に関連する遺言書の法務局保管に関する制度
・2018年の相続法一部改正の要点を把握する。
・2021年の所有権法改正及びこれに関連する相続法(2018年改正以外の部分)の改正の要点を把握する。
・上記各改正に関連する不動産登記法の改正、土地所有権の国庫帰属の制度及び遺言書の法務局での保管制度についての概要を把握する。
・相続法については、事業承継への影響を検討する。
【講義概要】
以下の点を中心に、具体例を挙げて分かりやすく解説致します。
1.各改正の目的と経緯
2.2021年の所有権法の改正内容と経過措置
3.上記2に関連する相続法改正の内容と経過措置
4.上記2に関連する不動産登記法の改正内容と土地所有権の国庫帰属制度
5.2018年の相続法一部改正の内容と経過措置
6.上記5に関連する遺言書の法務局保管に関する制度
備考
【ご受講に際して】
◆休講が発生した場合の補講は、11月20日(土)を予定しております。
◆Zoomウェビナーを使用したオンライン講座です。
◆お申込みの前に必ず「オンラインでのご受講にあたって」をご確認ください。
※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。
※講座時間内で途中休憩をはさみます。
◆休講が発生した場合の補講は、11月20日(土)を予定しております。
◆Zoomウェビナーを使用したオンライン講座です。
◆お申込みの前に必ず「オンラインでのご受講にあたって」をご確認ください。
※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。
※講座時間内で途中休憩をはさみます。
講師陣
名前 | 児玉 隆晴 |
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肩書き | 弁護士法人 千代田オーク法律事務所 代表弁護士 |
プロフィール | 1956年広島県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、同大学院法学研究科修士課程を修了。1986年司法試験合格。1988年弁護士登録。著書に「もっとやさしく 役に立つ新民法~契約ルールは、市民・企業のためにどう改正されたか」(信山社)ほか実務家向け書籍(編集責任者・共著)計3冊がある。 |