大学公開講座のセカンドアカデミー

＜目標＞
コーポレート・ガバナンスは企業の法令違反を抑止し、効率的な経営を可能にするための企業組織やその運営のあり方をいう。
講義ではコーポレート・ガバナンスを構成する企業の経営組織、経営者の責任、企業買収法制について、現在の法律、判例、立法の動向を解説し、問題点を指摘する。
受講生は講義内容を理解して、各自が自己の経験に照らして、企業運営のあり方について考えることを講義の到達目標とする。


＜講義概要＞
オリンパス事件や大王製紙事件で、コーポレート・ガバナンスのあり方が問われている。次の会社法改正では、監査・監督委員会という新しい経営組織が導入される予定である。
株主による経営者の責任の追及は、よりよい企業運営を実現する上で重要な役割を果たしており、企業買収にも同様の効果がある。
講義では、会社法の規律、判例、立法の動向などを解説しながら、企業の組織や経営者の責任、企業買収の手続や機能といった幅広い角度から、現代日本の企業が抱えるコーポレート・ガバナンスの問題にアプローチする。


＜各回の予定＞
第１回　会社経営の組織：株主総会と取締役会、監査役制度、委員会設置会社、独立取締役、会社法改正による監査・監督委員会の導入
第２回　代表訴訟と経営判断の原則：取締役の義務と責任、代表訴訟、経営判断の原則とは？、会社法改正による多重代表訴訟の導入
第３回　企業買収の枠組みと規律：企業買収の機能、ブルドック・ソース事件、会社は誰のものか？、TOB制度

＜ご受講に際して（持物、注意事項）＞
・事前知識は特に必要ありません。
・ 『六法』をお持ちの方はご持参ください。


＜備考＞
「グローバル時代の法務実務」シリーズについて
ビジネスパーソンの現場で起こりうる課題、コンプライアンス、国際間の経済連携にともなって生じる具体的な問題について認識しておくべき主要な法分野における基本的な法情報を獲得することは、今やビジネスパーソンにとって不可欠な時代になってきています。
この講座は、このような事情を考慮して、主として企業法務を担当としている社会人を対象に、最近の法事情を第一線で活躍する早稲田大学の法学者がコンパクトに講義をするものです。
春に続く第２シリーズである今回は取許法国際取引法会社法を取り上げます。


＜お問い合わせ＞
開講日まで１週間を切った講座は、お電話にてお問い合わせください。
　→　電話番号 ０３−３２０８−２２４８

講座申込みは開講日前日（前日が休業日のときは前開室日）１７時まで可能です。

名前	黒沼　悦郎
肩書き	早稲田大学　法学部　教授
プロフィール	－