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講座詳細情報

申し込み締切日:2013-09-26 / 法務:法務 / 学内講座コード:308002

【グローバル時代の法務実務】国際取引企業のための予防法務

主催:早稲田大学エクステンションセンター早稲田大学エクステンションセンター 早稲田校(東京都)]
問合せ先:早稲田大学エクステンションセンター TEL:03-3208-2248
開催日
10/3~10/17(木)
講座回数
3
時間
18:30~20:00
講座区分
その他 
入学金
8,000円
受講料
10,500円
定員
30
補足
資料を請求する
※この講座の申し込みは既に締め切りました。

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講座詳細

<目標>
国際的な売買契約、融資契約、投資契約等の様々な契約において共通に問題となる「ボイラープレート条項」と呼ばれる条項のうち、準拠法条項・裁判管轄条項・仲裁条項について、その背後にある法体系の正確な理解に基づき、その条項で実現できることとできないこととを認識し、単に相手方から提案された条項案に対して的確な対応ができるようになるだけではなく、積極的に、取引スキームに最適な条項を創意工夫し、提案し、実現していく能力を身につける。


<講義概要>
第1に、国際取引契約における準拠法条項・裁判管轄条項・仲裁条項について、それぞれの基礎となる国際私法・国際民事訴訟法・国際商事仲裁法に立ち戻り、それぞれの位置づけを正確に把握する。
第2に、実務上、これらの条項ではできないことを定めるという誤りを犯すことがないよう、これらの条項の機能を理解する。
第3に、実例を挙げて、国際法律実務におけるこれらの条項の実際の使われ方を理解する。


<各回の予定>
第1回 準拠法条項
第2回 裁判管轄条項
第3回 仲裁条項

備考

<ご受講に際して(持物、注意事項)>
・ 事前知識は特に必要ありません。


<備考>
資料配付

テキスト
『国際契約実務のための予防法学:準拠法・裁判管轄・仲裁条項[2012]』(商事法務)(4,515円)(ISBN:9784785719784)

※日程にご注意ください

「グローバル時代の法務実務」シリーズについて
ビジネスパーソンの現場で起こりうる課題、コンプライアンス、国際間の経済連携にともなって生じる具体的な問題について認識しておくべき主要な法分野における基本的な法情報を獲得することは、今やビジネスパーソンにとって不可欠な時代になってきています。
この講座は、このような事情を考慮して、主として企業法務を担当としている社会人を対象に、最近の法事情を第一線で活躍する早稲田大学の法学者がコンパクトに講義をするものです。
春に続く第2シリーズである今回は取許法国際取引法会社法を取り上げます。


<お問い合わせ>
開講日まで1週間を切った講座は、お電話にてお問い合わせください。
 → 電話番号 03−3208−2248

講座申込みは開講日前日(前日が休業日のときは前開室日)17時まで可能です。

講師陣

名前 道垣内 正人
肩書き 早稲田大学 法学部 教授
プロフィール
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