講座詳細情報
申し込み締切日:2023-11-23 / 経営全般 / 学内講座コード:23AWA14
【オンライン】年金機関投資家によるコーポレート・ガバナンス 年金等機関投資家は企業経営に何を望んでいるか
- 開催日
- 11月30日(木)~12月14日(木)
- 講座回数
- 3
- 時間
- 18:45~20:15
- 講座区分
- 数回もの
- 入学金
- -
- 受講料
- 15,000円
- 定員
- 50
- 補足
※この講座の申し込みは既に締め切りました。
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講座詳細
優れた企業経営を行っていくためには、長期の投資家が味方となり、支持されていることが重要です。
近年、いわゆる「伊藤レポート」にてグローバル投資家と対話する際の最低ラインとしてROE8%が謳われ、また『日本再興戦略』の一環として策定された「日本版スチュワードシップ・コード」にて投資家との「建設的な会話」が促され、さらに今春には東証が資本コストや株価を意識した経営の実現に向けての要請を行っています。企業のマネジメント層は投資家と向き合うことが最重要課題となっていると言えましょう。
年金基金は長期の機関投資家として企業の成長の果実を分かち合っていく立場にあります。年金基金の置かれている立場や責務等からして、どのようなことを企業経営に望んでいるかをよく知っておくことで、より実りの多い対話を行うことが可能になると考えられます。投資家に支持されないような企業であれば、結局は経営者もそこで働く従業員も幸福にはなれないのです。
本講座では、38年以上にわたり公的年金・企業年金双方の資産運用に関わってきた講師が、主に企業のマネジメント層向けに投資家目線から見た企業経営の課題について語りかけ、また一緒に考えていきます。
【キャンセルポリシー】
キャンセル料は受講申し込み完了後から発生しますので、ご注意ください。必ず、受講お申し込み前に東京理科大学オープンカレッジ受講規約〈https://web.my-class.jp/manabi-tus/asp-webapp/jsp/web/tus/base/kiyaku.jsp〉でご確認ください。
近年、いわゆる「伊藤レポート」にてグローバル投資家と対話する際の最低ラインとしてROE8%が謳われ、また『日本再興戦略』の一環として策定された「日本版スチュワードシップ・コード」にて投資家との「建設的な会話」が促され、さらに今春には東証が資本コストや株価を意識した経営の実現に向けての要請を行っています。企業のマネジメント層は投資家と向き合うことが最重要課題となっていると言えましょう。
年金基金は長期の機関投資家として企業の成長の果実を分かち合っていく立場にあります。年金基金の置かれている立場や責務等からして、どのようなことを企業経営に望んでいるかをよく知っておくことで、より実りの多い対話を行うことが可能になると考えられます。投資家に支持されないような企業であれば、結局は経営者もそこで働く従業員も幸福にはなれないのです。
本講座では、38年以上にわたり公的年金・企業年金双方の資産運用に関わってきた講師が、主に企業のマネジメント層向けに投資家目線から見た企業経営の課題について語りかけ、また一緒に考えていきます。
【キャンセルポリシー】
キャンセル料は受講申し込み完了後から発生しますので、ご注意ください。必ず、受講お申し込み前に東京理科大学オープンカレッジ受講規約〈https://web.my-class.jp/manabi-tus/asp-webapp/jsp/web/tus/base/kiyaku.jsp〉でご確認ください。
備考
【対象】経営者層、事業責任者層、専門職
講師陣
名前 | 村上 正人 |
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肩書き | 元 株式会社みずほ年金研究所理事長/元 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)運用委員/元 独立行政法人勤労者退職金共済機構資産運用委員会委員長/一般財団法人企業活力研究所資産運用委員会委員 |
プロフィール | - |