講座詳細情報
申し込み締切日：2020-11-16 / 政治：その他教養 / 学内講座コード：20202041
元記者と学ぶ新聞の読み解き方（1） 「森友学園問題」報道を考える（1）
主催：東海大学生涯学習講座事務局［東海大学 オンライン講座（神奈川県）］
問合せ先：東海大学生涯学習講座事務局 TEL:0463-50-2202 ※メールの場合はお問い合わせフォーム（https://ssl.action-compass.jp/tokai/inquiry/）よりご連絡ください。
問合せ先：東海大学生涯学習講座事務局 TEL:0463-50-2202 ※メールの場合はお問い合わせフォーム（https://ssl.action-compass.jp/tokai/inquiry/）よりご連絡ください。
- 開催日
- 12月07日(月)
- 講座回数
- 1回
- 時間
- 13:00～14:30
- 講座区分
- 1回もの
- 入学金
- －
- 受講料
- 2,000円
- 定員
- 50
- 補足
※この講座の申し込みは既に締め切りました。
講座詳細
【講座紹介】
小学校用地として売却された国有地をめぐる「森友学園問題」は、売却額が近隣同規模の国有地と比べて格安だったことや、小学校の名誉校長が総理大臣夫人だったことなどから、売却価格の決定過程などを巡り、現在も大きな注目を集めています。この講座では2回にわたり、会計検査院の調査報告書や新聞記事などを比較し、この問題に関する報道のあり方を考えます。
【講座スケジュール】
第1回 2020/12/07(月) 会計検査院の調査報告書を基に「国有地の値引きの理由」を検証する
小学校用地として売却された国有地をめぐる「森友学園問題」は、売却額が近隣同規模の国有地と比べて格安だったことや、小学校の名誉校長が総理大臣夫人だったことなどから、売却価格の決定過程などを巡り、現在も大きな注目を集めています。この講座では2回にわたり、会計検査院の調査報告書や新聞記事などを比較し、この問題に関する報道のあり方を考えます。
【講座スケジュール】
第1回 2020/12/07(月) 会計検査院の調査報告書を基に「国有地の値引きの理由」を検証する
備考
【備考】
新規の方も受講可能
※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。
※重要※【OPクレジットカードでのお申し込みについて】
（申込開始日のみ10:00 からの受付となります。）
1. インターネット申込「小田急まなたび」のホームページ【小田急まなたび】 で検索
2.電話申込 0570-550-698（自動音声・24時間受付） ⇒ ダイヤル「1」
3.「小田急まなたび」へのお問い合わせ 0570-550-698 ⇒ ダイヤル「2」
（9：00 ～ 18：00 ※土日祝日・年末年始除く）
新規の方も受講可能
※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。
※重要※【OPクレジットカードでのお申し込みについて】
（申込開始日のみ10:00 からの受付となります。）
1. インターネット申込「小田急まなたび」のホームページ【小田急まなたび】 で検索
2.電話申込 0570-550-698（自動音声・24時間受付） ⇒ ダイヤル「1」
3.「小田急まなたび」へのお問い合わせ 0570-550-698 ⇒ ダイヤル「2」
（9：00 ～ 18：00 ※土日祝日・年末年始除く）
講師陣
| 名前 | 笠原 一哉 |
|---|---|
| 肩書き | 東海大学文化社会学部広報メディア学科講師 |
| プロフィール | 早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。読売新聞東京本社記者(前橋支局、経済部)、四天王寺大学を経て、2018年度より現職。 ○論文:「メディア・フレーム構築過程の分析―1990年代における読売・朝日の憲法提言を事例に」(『四天王寺大学紀要』60号、2015年9月)、「第8章 マス・メディア論」(大関雅弘編著『現代社会への多様な眼差し』、2017年3月、晃洋書房、共著)など。 |
