大学公開講座のセカンドアカデミー

2020年に東京で開かれるオリンピック・パラリンピックは安倍政権の経済政策の「第４の矢」という人がいます。確かに現在、2020年オリンピック・パラリンピックに向けて、日本経済は巡航速度で飛行を続けています。海外からの観光客は円安の影響もあって増加の一途をたどっていますし、株価も東京の地価も上昇しています。しかし、その好影響はいつまで続くでしょうか？
「2020年までは何とか持つが、2020年のオリンピック・パラリンピックが終わったら風船がしぼむように景気が悪くなる」と考えている人が多いようですが、2020年の前に景気が後退する可能性はないのでしょうか？オリンピック・パラリンピックが日本経済にどのような影響を与えるのか？
1964年東京オリンピック前後の日本経済や最近の開催地（ロンドン・北京）の実情と比較しながら、多角的な観点から分析します。同時に、2020年以降も日本経済が順調に発展するために、どんな施策が必要となるか？ また、日本全体の経済を考えると東京だけが一極集中で人口も増え、経済が活性化しても地方が沈没してしまってはいけません。
秋田県・岩手県・和歌山県・高知県では、2040年までに人口が30％以上減少します。2020年の東京オリンピック・パラリンピックはこの傾向にさらに拍車をかけます。日本の地方をどう守るかについても考えます。

申込期間：9月28日（月）～11月9日（月）

名前	海江田　万里
肩書き	前衆議院議員、元内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）、
プロフィール	1949年、東京都生まれ。慶應義塾大学（法学部政治学科）卒業後、金融、経済評論家の第一人者として、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌などを舞台に、わかり易く税金や経済の解説を行う。中国通としても知られている。 ○著書：『海江田万里の音読したい漢詩・漢文傑作選』（小学館）、『海江田ノート（原発との闘争176日）』（講談社）