大学公開講座のセカンドアカデミー

2015年、「SDG(s持続可能な開発目標)」が国連サミットで採択されてから早6年が経ちました。17の開発目標は「人口の爆発的な増加による貧困・飢餓の問題や少子高齢化の問題」「エネルギーと気候変動の問題」「産業のインフラ整備や技術革新イノベーションの問題」など世界にとって極めて重要な問題であると同時に、我が国にとっても将来の命運を分ける重要な問題です。
2年目となる「未来展望セミナー2021」では、各界を代表する著名な講師陣の下、SDGsの各テーマを一層掘り下げ皆様の仕事や生活の糧として頂きたいと考えています。また今回は新型コロナ対策として三密(密閉・密集・密接)を避けられる広い会場で開催するとともに、一人でも多くの方にご参加いただけるようオンライン会員も募集します。
企業の将来を担う方、地方行政に携わる方、若者の教育に携わる方、そして日本の将来を担う学生・生徒の皆さんの多数のご参加をお待ちしています。


第1回2021年5月14日(金)
「食糧の安定的供給の確保と食糧自給・飢餓・貧困問題の解決に向けて」
新型コロナウィルスの感染拡大は世界の食糧供給の脆弱性を浮き彫りにした。移動規制で物流が寸断される一方、国内需要を確保するため農産物の輸出規制に踏み切る国が現れた。世界の穀物生産は8年連続の豊作が予想される中で、地球温暖化(気候大変動)、バッタ被害、アフリカ豚熱、中国の爆買いなどで市場は一段と不安定化している。食糧(農業)の6割を海外に依存する日本の農業にとっても食糧安全保障問題は他人事ではない。

第2回2021年6月18日(金)
「国際エネルギー情勢と日本のエネルギー政策」
日本のエネルギー政策は、安全性(Safety)、エネルギーの安定供給(EnergySecurity)、経済効率性の向上(EconomicEfficiency)、環境適合性(Environment)の3E+Sを基本軸に形づくられている。最近のエネルギーをめぐる国際情勢の著しい変化を見据えた上で、日本のエネルギー政策について概観する。

第3回2021年7月16日(金)
「コロナ危機対応と財政再建」
新型コロナウイルスの流行に伴い世界経済は戦後最大の不況に陥り人々の生活も一転した。その対応で各国とも財政赤字は歴史的な水準に膨張した。各国の経済は、過大債務や経常収支の不均衡といった多くのリスクと向き合う必要がある。日本は人口減少が進展し制約要因が多い。その中で金融財政政策はどのような道筋で正常化に向かうべきかを考えたい。

第4回2021年9月17日(金)
「米中貿易戦争とエマージングマーケットのこれから」
21世紀以降、新興国経済の躍進は目覚ましい。なかでも中国経済の台頭が、世界経済に及ぼす影響は時間とともに強くなっている。コロナ後の世界経済は、米中の経済冷戦を予測する見方も多い。本講義では、その背景、現状、展望を、産業革命以降のグローバル化の歴史を振り返りながら学ぶ。

第5回2021年10月15日(金)
「人生100年時代に求められる高齢者市場の開拓視点」
本格的な高齢化が進む日本の未来。その中で私たちは人生100年時代を歩んでいく。本講では、エイジング(加齢と高齢化)を科学するジェロントロジーの知見をもとに、高齢者の実態とニーズ、長寿時代のサクセスフル・エイジングのあり方を概説した上で、特に企業に求められる新たな市場開拓視点について提案する。

第6回2021年10月29日(金)
「地球の未来を鳥瞰した環境配慮経営の在り方」
自然が持つ包容力を超えた人間活動は、環境汚染、気候変動、そして感染症の世界的流行などの形で、人類の持続的発展そのものの脅威となっている。世界の政治・経済の方向性は持続可能な未来社会創造へと大きく変化している。その中で、日本企業の経営も長期的視点に立ち、環境・社会・経済のバランスが取れた持続可能な経営を目指す必要がある。

第7回2022年1月21日(金)
「情報技術と経済・社会・経営システムの進化」
クラウド、IoTやAIなどの情報技術が経済・社会のあり方を大きく変化させつつある。その中でビジネスのあり方も大きく変化していく。従来、販売することが主流だったビジネスが「サービス化」していくなどは一つの帰結である。この講義では変化の背後にあるメカニズムを解説したい。

第8回2022年2月18日(金)
「日本の観光業界と航空業界のコロナbefore&after、そしてその将来像」
我が国の観光業界は安倍内閣の政策の下、コロナ前は順調に成長していた。特にインバウンドは2020年の4000万人目標達成間近であった。これにより航空業界も国際線を中心に順調に成長していたが、コロナで環境は大きく変わり、まさに戦時下での観光・航空産業となり、各企業とも存亡の危機にさらされている。この講演の時に業界はどうなっているのか、またその将来展望を語りたい。


受講方法(定員)
1会場での受講(40名)
2オンラインでの受講(80名)
※Zoomでのインターネット配信を予定
※応募者多数の場合は抽選となります(抽選結果の通知は4月上旬の予定)。※お申込みの企業・団体内において、各回ごとに受講者を変更できる「法人申込み」も可能です。

お申し込み期間
2021年1月12日火~3月31日水23:59まで

お申し込み方法
当公開講座は事前申込制となります。

[主催]大阪成蹊大学
[協賛](株)ニッセイ基礎研究所・りそな総合研究所(株)
[後援]大阪府・大阪市・大阪府教育委員会・大阪市教育委員会

名前	柴田 明夫氏
肩書き	株式会社資源・食糧問題研究所 代表
プロフィール	1951年生まれ。1976年東京大学農学部(農業経済)卒業後、丸紅に入社。鉄鋼第一本部、業務部を経て、2000年同経済研究所産業調査チーム長、06年所長、09年代表。2011年10月(株)資源・食糧問題研究所を設立し代表に就任(現職)。農林水産省「食料・農業・農村政策審議会」食品産業部会、農業農村振興整備部会等の委員を歴任。主な著書『食糧争奪』『、資源インフレ』など多数。

名前	木原 晋一氏
肩書き	経済産業省 資源エネルギー庁 国際資源エネルギー戦略統括調整官
プロフィール	1993年東京大学経済学部を卒業後、経済産業省に入省。国際エネルギー機関(IEA)シニアエネルギーアナリスト、資源エネルギー庁長官官房国際課長、通商政策局総務課長等を経て、2020年より現職。また1998年に米国コーネル大学にてMBA取得。

名前	矢嶋 康次氏
肩書き	株式会社ニッセイ基礎研究所 総合政策研究部 研究理事 チーフエコノミスト
プロフィール	1992年東京工業大学工学部卒業後、日本生命保険相互会社を経て、1995年ニッセイ基礎研究所入社。2017年より研究理事・チーフエコノミストに就任し、現在に至る。

名前	大泉 啓一郎氏
肩書き	亜細亜大学 アジア研究所 教授
プロフィール	1963年生まれ。京都大学大学院農学研究科修士課程修了。京都大学博士(地域研究)。日本総合研究所などを経て、現在亜細亜大学アジア研究所教授。主要著作:『老いてゆくアジア』(中公新書、2007年、第29回発展途上国研究奨励賞)『消費するアジア』(中公新書、2011年)『新貿易立国論』(文春新書、2018年、第35回大平正芳記念賞特別賞)

名前	前田 展弘氏
肩書き	株式会社ニッセイ基礎研究所 生活研究部 ジェロントロジー推進室 主任研究員
プロフィール	1994年早稲田大学商学部卒。2004年ニッセイ基礎研究所入社、2009年より東京大学高齢社会総合研究機構客員研究員。専門はジェロントロジー(高齢社会総合研究学)。高齢期の生活課題及び高齢社会の課題の解決に向けた各種研究・事業を展開。未来社会共創センター理事等も務める。『東大がつくった高齢社会の教科書』(共著)など著書多数。

名前	前川 統一郎氏
肩書き	国際航業株式会社 SDGs/気候変動戦略研究所 所長
プロフィール	1956年兵庫県生まれ。1981年早稲田大学大学院資源工学専攻修士課程修了。国際航業(株)にて国内外の地下水調査開発、土壌汚染リスク対策のコンサルティング・エンジニアリング、大規模太陽光発電所開発事業などに従事。2008年〜2015年国際環境ソリューションズ(株)社長。土壌環境センター監事、日本地下水学会副会長、環境経営学会副会長などを歴任。

名前	國領 二郎氏
肩書き	慶應義塾大学 常任理事・総合政策学部 教授
プロフィール	1982年東京大学経済学部卒。日本電信電話公社入社。1992年ハーバード・ビジネス・スクール経営学博士。1993年慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授。2000年同教授。2003年同大学環境情報学部教授などを経て、2009年総合政策学部長。2005年から2009年までSFC研究所長も務める。2013年より慶應義塾常任理事に就任し、現在に至る。

名前	岡田 晃氏
肩書き	株式会社ANA総合研究所 代表取締役社長
プロフィール	1979年東京大学経済学部卒業後、全日本空輸(株)入社。同社執行役員企画室長、取締役執行役員オペレーション推進会議議長、オペレーション統括本部長を経て、2015年専務取締役執行役員貨物事業室長兼ANACargo社長に就任。同年より沖縄電力(株)社外取締役も務める。2016年より(株)ANA総合研究所代表取締役社長に就任し、現在に至る。