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講座詳細情報

申し込み締切日:2016-04-01 / 自然科学・環境 / 学内講座コード:16170011

【一般財団法人化学物質評価研究機構(CERI)寄付講座】「安全文化論」 ~化学物質のリスク評価~

主催:明治大学リバティアカデミー明治大学リバティアカデミー 駿河台キャンパス(東京都)]
問合せ先:明治大学リバティアカデミー事務局 TEL:03-3296-4423
開催日
4月 9日(土)、 4月 9日(土)、 4月23日(土)、 4月23日(土)、 5月 7日(土)、 5月 7日(土)、 5月21日(土)、 5月21日(土)、 6月 4日(土)、 6月 4日(土)、 6月18日(土)、 6月18日(土)、 7月 2日(土)、 7月 2日(土)、 7月16日(土)、 7月16日(土)
講座回数
16回
時間
13:00~14:30 、 14:40~16:10
講座区分
前期 
入学金
 - 
受講料
10,000円
定員
100
補足
資料を請求する
※この講座の申し込みは既に締め切りました。

講座詳細

【講座趣旨】
この講座では我が国と外国との安全文化の相違を理解したあと、化学物質の安全に係る法規制として、日本、EU、米国、アジア諸国について学びます。また国際条約である残留性有機汚染物質に係るストックホルム条約の運用状況についても学びます。次に化学物質のリスク評価に必要な各種の安全性データの取得方法とその解釈方法を学び、これらのデータを基にどのように化学物質のリスク評価を行うのかについてデータをもとに実施します。最後に安全と安心をつなぐリスクコミュニケーションの講義がありますので、化学物質のリスク評価について幅広く学ぶことができます。
今回、担当していただく講師の先生方は安全性の考え方、また化学物質の安全性の領域において、法的規制、データ解釈、リスク評価等について豊富な知識と長い経験を持つ専門家です。したがって、企業等で化学物質のリスク評価に係る人の受講をお勧めします。


○【明大生、淑徳大生の方】
「無料」で受講することができます。
必ずお電話でお申込みください。
TEL 03-3296-4423
講座初回に、学生証をご提示ください。

○【明大教職員の方】
受講料は「リバティアカデミー会員料金 8,000円」となります。
会員以外の方は、お電話でお申込みください。TEL 03-3296-4423
※リバティアカデミー会員の方は、ログインしていただくことで、WEBからも申込みが可能です。
※受講料は事前にお支払いが必要です。


○【明大生、淑徳大生、明大教職員以外の方】
「お電話」か「右上(もしくは右下)の赤いボタン」からお申し込みください。
TEL 03-3296-4423
受講料は事前にお支払いが必要です。



■この講座は「オープン講座」であり、会員以外の方でもご受講いただけます。
※ただし、会員になることはできません。

■会場:明治大学 駿河台キャンパス
※駿河台キャンパスは、JR「御茶ノ水駅」徒歩3分です。

■受講に際し、必ず「入会と受講のご案内」をご確認ください。

【講義概要】
第1回 4月 9日(土) 安全学とは(1)(安全学入門+安全文化論 ※合同講義)
安全とは何か、リスクとは何か等の安全の基本を紹介と共に、安全学という新しい安全に関する学問の全体像を紹介する。

第2回 4月 9日(土) 安全学とは(2)(安全学入門+安全文化論 ※合同講義)
安全学の具体的な構造を紹介すると共に、安全学の理念的側面から導かれるどの分野にも当てはまるような安全に関する知見について紹介する。

第3回 4月23日(土) 化審法、POPs(1)
化学物質審査規制法について、法制定の背景、法の構成、審査のためのデータと判断基、準及び規制の内容及び規制されている物質とその化学構造的な特徴などについて説明する。

第4回 4月23日(土) 化審法、POPs(2)
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約について、条約制定の背景、審査に使用されるデータと判断基準、規制の内容及びこれまでに規制されている物質、現在審議中の物質について説明する。

第5回 5月 7日(土) 欧米諸国における化学物質法規制の最新動向
我が国の化学物質審査規制法に相当する欧米の化学物質管理の基本的な法規としては、EUではREACH(化学品の登録、評価、制限及び認可に関する規則)、米国ではTSCA(有害化学物質規制法)が該当する。欧米で化学品を取り扱う際には考慮が必要な法律である。本講義では、それぞれの法規の背景、目的、構成及び内容とともに、REACHについては2018年の既存化学物質の登録期限を踏まえた動向、TSCAについては改正の動向を説明する。

第6回 5月 7日(土) アジア諸国における化学物質法規制の最新動向
アジア諸国では、近年の経済発展に伴い化学物質管理に関する法制度が整備されてきた。中国、韓国、台湾のほか、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシアなどへ日本から化学品を輸出する際には、各国の化学物質法規制の内容を踏まえたうえでの、輸入者への情報提供等の対応が必要になってきている。本講義では、アジア諸国の化学物質管理の現状を把握し、各国の個性的な化学物質法規制の概要について説明する。

第7回 5月21日(土) GHSとSDSによる化学物質管理
2003年に国連で採択されたGHSは、化学品の危険有害性に関する情報を伝達するシステムである。化学品を扱う事業者は譲渡又は提供する際に、その化学品の特性及び取扱いに関する情報をGHSに対応したSDS(安全データシート)で提供することが義務となりつつある。本講義では、GHSとSDSの背景、目的、構成及び内容について説明する。

第8回 5月21日(土) 一般毒性試験の試験法とその評価
化学物質は我々の豊かな日常生活に欠かすことができないが、一方で、人の健康や環境生物に悪影響を及ぼした事例も多く存在する。本講義では、新しく開発された化学物質が上市されるまでに実施される安全性を確認する試験(毒性試験)について説明する。また、このような試験で得られたデータの信頼性を確保するためのGLP(優良試験所基準)制度や動物愛護についても解説する。

第9回 6月 4日(土) 化学物質の環境への影響(生態毒性)
化学物質は、私たちの生活に利便性をもたらす一方で、環境中に放出された後、生態系を構成する様々な環境生物に悪影響を及ぼす可能性がある。本講義では、生態系を構成する環境生物に対して化学物質がどのような影響を及ぼすのかを解説し、それらの影響を評価するための方法や考え方について説明する。また、近年、新たに取り組むべき課題として注目されているトピックスについても解説する。

第10回 6月 4日(土) 化学物質の環境内運命(分解・濃縮)
化学物質の安全性評価のうち、環境内運命の指標となる生分解性及び生物濃縮性の評価は、化学物質による環境汚染を未然に防止する観点において重要である。本講義では、化学物質審査規制法を中心に、国内外の法規制で求められる分解度試験及び濃縮度試験の種類、目的、実施方法、結果の解釈等について説明する。

第11回 6月18日(土) 化学物質のリスク評価の概要
WSSD(持続可能な世界首脳会議)における化学物質管理の国際的な合意を契機として、我が国においても化学製品の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至るライフサイクルを考慮したリスクベースの化学物質管理が進められている。本講義では、環境中生物及びヒトの健康に対するリスク評価の具体例をとおして、有害性、ばく露及びリスク評価の概要について説明する。

第12回 6月18日(土) 消費者製品中化学物質のばく露・リスク評価
私たちが日々使用している消費者製品中には、多くの化学物質が含まれている。日常生活の中で、これらの化学物質へのばく露により、健康へ悪影響を及ぼす懸念(リスク)が考えられる場合がある。本講義では、消費者へのばく露評価を中心に、吸入、経口、経皮の各ばく露経路と、経路ごとのばく露量(あるいは濃度)の見積り方法について、事例を紹介しながら説明する。

第13回 7月 2日(土) 医薬品不純物の変異原性評価の実践
医薬品変異原性不純物(ICH M7)ガイドラインが本年1月15日発効となり、医薬品新原薬、新製剤等を対象に不純物の変異原性、発がん性の評価、管理が事業者に求められることとなった。本講義では、M7ガイドラインを基に、変異原性情報調査の方法、in silico((Q)SAR)ツールによる変異原性予測、評価等について説明する。特に、in silico変異原性予測において判定結果に迷う場合などにおける実践的アプローチの方法について解説する。

第14回 7月 2日(土) 改正労働安全衛生法に関するリスクアセスメントの基礎
「労働安全衛生法の一部を改正する法律」(改正安衛法)の中の「化学物質に関するリスクアセスメントの実施の義務化」の施行が迫っている。事業者が扱う化学物質の使用によって、労働者の危険性又は健康被害が生じる可能性を検討することが義務化される。本講義では、改正安衛法による作業者のリスクアセスメントの義務化に対応した基礎的なリスクアセスメント手法について説明する。

第15回 7月16日(土) リスクコミュニケーションの基礎(安全学入門+安全文化論 ※合同講義)
リスクコミュニケーションを学ぶうえで大切なスクコミュニケーションの目的と定義、リスクの認知、リスクの表現、リスクの比較及び信頼に及ぼす影響などについて学ぶ。

第16回 7月16日(土) リスクコミュニケーションの実際 (安全学入門+安全文化論 ※合同講義)
リスクコミュニケーションを実際に実施するという想定で、化学工場に係る環境問題及び農薬、食品添加物などの安全性に関する地域住民、消費者などからの質問に事業者、行政としてどのように答えていくか、ロールプレイイングを行うことで具体的に学ぶ。

備考

【講座をお薦めする方】
企業等で化学物質のリスク評価に係る人

講師陣

名前 北野 大
肩書き (学)明治大学理事長付特任アドバイザー・淑徳大学教授
プロフィール 1972年 東京都立大学大学院工学研究科工業化学専攻博士課程修了(工学博士)財団法人化学物質評価研究機構、淑徳大学国際コミュニケーション学部教授、明治大学理工学部応用化学科教授を経て現職。
名前 向殿 政男
肩書き 明治大学名誉教授、明治大学校友会長
プロフィール 明治大学大学院工学研究科博士課程修了。専門は、安全学、情報科学、ファジィ理論。工学博士。
元日本ファジィ学会会長、日本信頼性学会会長、経済産業省消費経済審議会製品安全部会長、国土交通省社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会長、現在、安全技術応用研究会会長。日本学術会議連携会員、私立大学情報教育協会会長。
名前 窪田 清宏
肩書き 一般財団法人化学物質評価研究機構 安全性評価技術研究所 研究第二部 研究第三課長
プロフィール 1988年横浜国立大学大学院物質工学科修士課程修了。1992年一般財団法人化学物質評価研究機構入構。主に、化学物質のリスク評価・暴露評価手法開発及び化学物質管理手法の検討・開発に従事。著書:「EU新化学品規則REACHがわかる本」(共著、工業調査会)など。
名前 奈良 志ほり
肩書き CERI安全性評価技術研究所 研究第二部研究第三課主任
プロフィール
名前 吉川 治彦
肩書き CERI安全性評価技術研究所 研究第二部研究第三課主管研究員
プロフィール 1989年学習院大学大学院自然科学研究科博士前期課程修了、1989-1990年三菱化学株式会社、1990-2001年株式会社日立製作所において、半導体素子等の研究開発に従事、2001年一般財団法人化学物質評価研究機構入構。主に、化学物質の危険性・有害性評価、リスク評価に関する業務に従事。日
本心理学会認定心理士(リスク心理学等)。
名前 中井 誠
肩書き CERI安全性評価技術研究所 研究企画部研究企画課長
プロフィール 1997年九州大学大学院理学研究科博士課程修了(博士(理学))、同年一般財団法人化学物質評価研究機構入構。主に、内分泌かく乱化学物質のin vitro試験法開発と国際標準化、医薬品・化学物質・農薬等の遺伝毒性評価業務、化学物質の安全管理に係る調査業務に従事。1994-1997年日本学術振興会特別研究員。
名前 関雅範 雅範
肩書き CERI久留米事業所試験第四課長
プロフィール 1996年埼玉大学理学部生体制御学科卒業、同年一般財団法人化学物質評価研究機構入構。主に、生態毒性試験に従事。OECD Fish Drafting GroupのメンバーとしてOECDテストガイドライン等の作成に貢献。博士(農学;九州大学)。認定トキシコロジスト(日本毒性学会)。
名前 茅島 孝和
肩書き CERI化学物質安全センター 営業企画部営業企画第一課課長
プロフィール 1996年佐賀大学農学部応用生物科学科卒業、同年一般財団法人化学物質評価研究機構入構。2013年九州工業大学大学院生命体工学研究科博士課程満期退学(博士(工学))。主に、化学物質審査規制法に基づく新規化学物質の分解度試験及び濃縮度試験に従事。
名前 石井 聡子
肩書き CERI安全性評価技術研究所研究第二部研究第四課長
プロフィール 1989年東京工業大学大学院総合理工学研究科修士課程修了、1989-1996年住友化学株式会社、2000年同大学同研究科博士課程満期退学(博士(工学))。2001-2004年NEDOフェロー。2004年一般財団法人化学物質評価研究機構入構。2000-2006年NEDO化学物質のリスク評価及びリスク評価手法の開発プロジェクトにおいて有害性評価業務を実施。現在は主に化学物質のリスク評価に関する民間支援業務に従事。
名前 片桐 律子
肩書き CERI安全性評価技術研究所 研究第二部研究第四課副長
プロフィール 1990年山口大学農学部農芸化学科卒業、同年一般財団法人化学物質評価研究機構入構。1990-1996年動物試験の投与液濃度確認等、1996-2004年環境水中の微量成分分析、現在は化学物質のリスク評価業務に従事。
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